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国会では18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再び指名された。特別国会の召集に合わせた再指名で、第2次内閣の発足に向けた手続きが進む一方、中国側は高市政権の安保政策を強く警戒し、対日強硬の姿勢を崩していない。
高市首相再指名 第2次内閣発足
テレビ朝日によると、衆院の指名選挙では自民党と日本維新の会の議員らが高市氏に投票し、1回目で354票を得て指名が決まった。参院は過半数に1票届かず決選投票となったが、高市氏が125票を獲得し、再指名された。
共同通信の配信を掲載したNEWSjpは、18日に第221特別国会が召集され、首相任命式と閣僚認証式を経て、維新との連立による第2次内閣が夜に発足する見通しだと伝えた。閣僚は全員を再任する方向で、衆院選後に遅れた2026年度予算案の成立を急ぐ構えだ。
首相指名は、衆院の多数を得た勢力が政権運営の正統性を固める節目になる。再指名後は、予算・物価高対策など内政の立て直しと並行し、外交・安保の方針が改めて問われる局面に入る。
対中強硬継続 軍拡・核論議に反発
中国側は、高市政権が防衛力強化を進めることに加え、憲法改正論議や核を巡る発信が日本国内で再燃しかねない点を問題視してきた。日刊スポーツは昨年12月、中国駐日大使館がSNSで高市政権を「軍拡を加速させてきた」と批判し、核を巡る発言も絡めて強い調子で反発したと報じている。
テレビ朝日は昨年11月の時点で、高市氏の台湾有事を巡る国会答弁などを契機に、中国側が抗議やSNS発信を強め、関係修復に時間がかかるとの見方が出ていると伝えていた。再指名を受けても、中国政府が対日姿勢を直ちに軟化させる材料は乏しく、摩擦管理が当面の焦点となる。
日中関係の安定は、首脳間の意思疎通だけで決まらない。安全保障上の不信が続く限り、偶発的な衝突を避ける仕組みづくりと、相手国の国内政治を過度に刺激しない発信の積み重ねが必要になる。政権の安定が進むほど、対外リスクの制御も同じ重さで問われる。
