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通常国会の開会直後に衆院を解散し、最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まった。高市早苗首相は1月23日の解散を宣言し、衆院選を1月27日公示、2月8日投開票で実施する方針を示した。
異例の冒頭解散 日程は戦後最短級
テレビ朝日によると、高市首相は1月19日夕の会見で、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散し、衆院選を「1月27日公示―2月8日投開票」で行うと表明した。解散から投開票まで16日間となり、戦後最短だという。
同局は、解散の理由として首相が、新年度予算案の年度内成立が難しくなるとの指摘がある中でも、影響を最小限に抑える必要があると説明したと伝えた。つまり、国会審議の通常運転よりも、政治的な正統性の再確認を優先した形だ。
通常国会を23日に召集する方針は既に政府から国会側に伝達されており、施政方針演説などの具体日程が示されにくい状況が続いていた。政治日程そのものが選挙モードに飲み込まれ、予算や法案審議の設計を難しくしている。
物価高対策で消費税ゼロ案 財源と市場が焦点
選挙の争点として急浮上しているのが物価高対策だ。テレビ朝日が政権幹部の話として報じたところでは、食料品の消費税率を時限的にゼロにする案を公約に盛り込む方向で検討が進んでいる。
背景には、自民党と日本維新の会の連立合意に「飲食料品は2年間に限り課税対象としないことも視野に法制化を検討する」との趣旨が盛り込まれている点がある。首相はこれまで即効性に慎重な姿勢も示してきたが、選挙戦を前に調整を加速させた格好だ。
一方で、減税は数兆円規模の財源手当てが論点になり、為替や金融市場への影響も無視できない。短期決戦の総選挙で「責任ある積極財政」をどう具体化できるかが、連立の安定性と政策遂行力を測る試金石になりそうだ。
