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与野党の応酬が一段と熱を帯びた。高市早苗首相が、台湾有事をめぐり「戦艦を使った武力行使を伴うなら存立危機事態になり得る」と述べたのは2025年11月7日の衆院予算委である。10日には撤回要求が出たが、首相は「取り消すつもりはない」と応じた。従来より踏み込んだ具体例の提示は、安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
国会で踏み込んだ答弁、何が変わったか
7日の答弁で首相は、台湾情勢の想定を問われる中で「戦艦」と「武力行使」という具体語を用い、存立危機事態の可能性に触れた。存立危機事態とは、安全保障関連法（2015年成立）に定義された概念で、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合を指す。限定的な集団的自衛権（他国への攻撃でも自国防衛として武力行使する権利）の行使を可能にした枠組みだ。
10日の衆院予算委では、立憲民主党の大串博志氏が「戦争に入る判断に関わる」として、発言の撤回を要求した。これに対し首相は「最悪のケース」を想定した説明だったと強調し、実際の認定は個別具体の状況に即して総合判断するという従来の説明を繰り返した。答弁の前提を整えつつ、具体例の挙示は今後慎むと応答要領の修正も示した。
政治的には、抽象度の高い法概念と、国会での具体論のあいだにある緊張が露わになった格好だ。国内の議論は、抑止力の明確化と、外交上のメッセージ管理のバランスをどう取るかに収れんする。野党は「踏み込み過ぎ」を問題視し、政権は「手続きの説明」を重ねる。両者の立ち位置の差は小さく映っても、言い回しの一歩が重く響く局面である。
法律の枠組みと判断の手順
安保法制の柱である存立危機事態は、武力攻撃事態との区別や、要件の充足性が鍵となる。判断は「個別具体の状況に即した総合判断」と整理され、政府は平時から一概の答弁を避ける立場を続けてきた。これは、安保上の手の内を示さず抑止を担保する狙いと、国際関係への過度な刺激を避ける配慮の両面が背景にあると理解されている。
一方で、エネルギーや海上交通路を含む広域の危機は、従来の二国間モデルだけでは説明しきれない。限定的な集団的自衛権の運用も、同盟調整や国会承認のプロセスを前提とする。抽象概念を具体化するほど、相手国の動機づけやエスカレーションの思惑も絡みやすく、政府答弁はどうしても曖昧さを残す。今回の「具体例→自制」の流れは、その限界線を示したと言える。
結果として重要なのは、要件と手続きの可視化だ。仮に認定に至るなら、閣議決定や国会関与を通じた説明責任が先立つ。政府が強調する「個別具体の総合判断」は、裏返せば平時に線引きを固定化しないという選択である。抑止の効果と、民主的統制の透明性をどこまで両立できるかが、制度の信頼を支える核心になる。
揺れる外交の地平、読み解く視線
周辺国の反応は、言葉の選び方ひとつで変化する。今回も発言の受け止めを巡る報道が広がり、日中間の空気に緊張が走ったとされる。発信側は「従来の立場は不変」と繰り返し、受け手側は「踏み込み」を注視する。安全保障の語彙は、国内向けの説明と対外的なシグナルを同時に帯びるため、表現の細部が外交の余白を狭めも広げもする。
同時に、台湾海峡の安定が日本経済やサプライチェーンに直結することは周知の前提だ。シーレーン防護や領域警備の運用と、国際法に基づく抑制の両立が問われる。具体例の提示は国内議論の明確化に資する一方、対外関係では硬い解釈として固定されかねない。政府が「個別判断」に回帰するのは、抑止と誤解回避の接点を探るための現実的対応でもある。
今回の一件は、法の枠組み自体というより、言葉の運用をめぐる統治の作法を映した。答弁の一歩手前で想定を重ね、しかし最終判断は制度に委ねる。その段取りを国会でどれだけ丁寧に示せるかが、内外の信頼を支える。強い表現と抑制的説明の往復は続くが、制度の骨格は静かに機能している。
発言が落ち着く先を、慎重な調整の気配が静かに形づくっている。
