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小泉防衛相は2026年9月4日、自衛隊の人員確保策として外国人を登用する考えはないと表明した。笹川平和財団が外国人登用を提言したことへの回答で、防衛省は自衛隊員への応募資格を日本国籍保持者に限ってきたと説明した。
人的基盤強化の提言に「外国人の登用」
笹川平和財団は9月2日、防衛力を支える人材の確保をテーマとする政策提言を公表し、提言項目に「外国人の登用」を盛り込んだ。提言者には、黒江哲郎元防衛事務次官、山崎幸二元統合幕僚長、村川豊元海上幕僚長らが名を連ねる。
報道によると、同財団側は人手不足への対応として、基地運営など一部の業務に限って外国人の採用を検討するよう提言した。これは財団による提案であり、防衛省が採用を決めた施策ではない。
処遇改善や業務見直しで人材確保
小泉氏は人材確保を大きな課題と位置付けたうえで、まず現役隊員を大切にし、処遇改善を進める考えを示した。
また、自衛官にしかできない業務を特定するなど仕事の見直しを進め、必要があればアウトソーシングも検討するよう指示していると説明した。AIなどの技術を活用し、生産性向上につなげることも重要だとした。
