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マレーシアの湿った夜気のなか、高市早苗首相は25日、移動中のトランプ米大統領と初めて電話をつないだ。首相は会談後、日米同盟を「さらなる高み」に引き上げる方針で一致したと語り、自由で開かれたインド太平洋の推進でも歩調を合わせる構図が浮かんだ。大統領専用機からの通話という舞台も含め、次の対面へ向けた地ならしが進む。
初の通話が映した距離感
25日、高市首相はマレーシア滞在先で記者団に、トランプ大統領との初めての電話会談の手応えを明かした。相手は専用機の機上から応じ、穏やかな声で会話が始まったとされる。首相は、自身について相手が十分に認識していたと述べ、安倍晋三元首相にまつわる思い出話にも触れたと説明した。新旧の記憶が交わり、日米の政治的連続性を意識させる場面が広がっていたと映る。
高市首相は大統領の人柄について、快活で会話が弾む印象だったと語った。人物評価の言葉は軽やかだが、裏側には政権同士の初動で信頼の土台を築く狙いがにじむ。相手が機上にありながら通話を選んだこと自体、早期の意思疎通を重視するサインと受け止められる。外交の出だしとして、形式よりも機動力を優先したコミュニケーションが見えてくる。
会談では拉致問題にも話題が及んだと首相は述べた。過去の取り組みへの謝意を示したうえで、引き続きの協力を求めたという。個別課題を早期に取り上げた点は、同盟の安全保障だけでなく、人道・法の支配の文脈での連携を強調する試みと読める。初回の通話が、次の具体協議に橋を架けたとみられる。
「さらなる高み」の中身
首相は、日米同盟の強化を自身の外交・安全保障の最重要事項と位置付け、その方針で一致したと説明した。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を共に進めるというメッセージも発した。抑止力と経済安全保障の両輪で連携を深める構図であり、サプライチェーンの強靱化や新興技術のルールづくりまで射程に入る布石と映る。言葉の選び方に、同盟の地平を広く捉える視座がのぞく。
中東情勢をめぐっては、首相が大統領の指導力を称えたとも語った。地域危機が連鎖する局面で米国の関与を評価する発言は、インド太平洋に注ぐ政治資源との配分をめぐる対話にもつながる。日本としては、欧州・中東・アジアの三正面での国際秩序維持に協調的に関与する姿勢を示しつつ、対中戦略の中核としての自国の役割を改めて刻印した格好だ。
「さらなる高み」は抽象的に響くが、初回通話の段階で示せるのは方向性の擦り合わせに限られるのが常である。実務に落とし込む局面では、防衛装備の相互運用性、宇宙・サイバー領域の抑止、経済分野では先端半導体の協力や生成AIのガバナンスといった論点が上るだろう。拉致問題の国際的働きかけも継続課題で、同盟の幅をどう保つかが問われている。
動き出すアジア外交と日程の見立て
大統領はマレーシアへ向かう途中での通話だったと首相は明かした。現時点で確認されている範囲では、クアラルンプールでは26日以降、東アジア首脳会議関連の行事が続き、27日にはASEANプラス3首脳会議の開催が予定されている。首脳往来が交差する日程の中での通話は、アジア外交のアクセルを踏むタイミングを象徴しているといえる。
一方、首相は「東京でお迎えできることを楽しみにしている」と述べ、早期の対面会談を示唆した。具体的な訪日日程は政府の正式発表を待つ必要があるが、通話での合意の輪郭がそのまま首脳会談の議題の骨格になるとみられる。地域情勢の緊迫と経済の再設計が同時に進むなか、同盟の優先順位をどう配列するかが焦点だ。
ASEAN関連首脳会議が並走する日程感は、米国の関与をアジア各国がどう受け止めるかにも直結する。日本にとっては、多国間の場での合意形成と二国間の深掘りを組み合わせることが鍵となる。電話から対面へ、そして多国間の舞台へ。段階を追う外交の積み重ねが、年末に向けた地域秩序の形を左右していく。
