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時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
公表時は「適切な政策」と説明
会談は首相官邸で行われた。植田総裁は終了後、首相から「適切な政策を実行してほしい」と要望されたと説明し、利上げについて具体的な話はなかったとした。中東情勢を踏まえた経済・物価情勢についても意見を交わしたという。
時事通信が複数の関係者の話として伝えたところでは、首相は日銀による国債買い入れの減額を巡り、市場安定のための対応を求め、必要な場合には国債を買い入れるよう要請した。植田総裁は市場の反応を考える必要があるとの認識を示し、「何かあったら対応する」と答えたという。買い入れの規模や対象年限、具体的な発動条件は明らかになっていない。
買い入れ減額と急騰時の増額を併存
日銀は6月16日の金融政策決定会合で、長期国債の月間買い入れ予定額を2027年1～3月まで原則として四半期ごとに約2000億円ずつ減らし、同年4月以降は月額約2兆円とする方針を決めた。2027年1～3月の予定額は月額約2.1兆円となる。
一方、長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の予定額にかかわらず、買い入れ額の増額や指値オペなどを機動的に実施する。国債価格と利回りは逆方向に動くため、日銀による買い入れは市場の国債需要を支え、金利の急上昇を抑える手段となり得る。
日銀は、6月の買い入れ方針と首相との会談は関係ないと説明している。
