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高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
「調査・研究」根拠の艦船派遣 ホルムズ投入に慎重姿勢
「調査・研究」名目の派遣は武力行使を前提としない一方、封鎖に近い状態の海域では偶発的な衝突や攻撃の危険をどう避けるかが重い論点になる。今回の首相答弁は、法的根拠が限定的な任務でホルムズ海峡に艦船を入れる判断の重さを改めて示したものだ。
朝日新聞GLOBE+などが伝えてきた2019年の中東派遣でも、政府は同じ防衛省設置法を根拠に情報収集任務を組み立てたが、活動海域はオマーン湾やアラビア海北部に絞り、ホルムズ海峡は外した。緊張が高い水域ほど、任務の範囲と隊員の安全確保をどう両立するかが課題になってきた。
中東原油の輸送路 備蓄確保と危機管理が焦点
日本は中東産原油への依存度が高く、海峡の混乱は燃料価格や物流に直結する。ロイター電を載せたニューズウィーク日本版によると、高市首相は2日の衆院予算委員会で、閉鎖の有無を含めて事実関係を情報収集していると説明し、国内の石油備蓄にも言及していた。18日の慎重答弁は、輸送路の重要性を認めつつも、直ちに艦船派遣へ進む段階ではないという政府の線引きをより明確にした。
首相官邸が2月会見で掲げたインテリジェンス機能の強化は、こうした危機で実効性を問われる。今後は民間船舶の安全確保、同盟国との連携、派遣の法的根拠をどう詰めるかが焦点で、政府は国会での説明を重ねながら、派遣の要否と範囲を慎重に見極めることになる。
