高市首相、市場の異常な動き牽制　金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も

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2026.01.25

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長期金利の上昇と円相場の急変が重なるなか、高市早苗首相は25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べ、市場の過熱をけん制した。一方で「市場で決まることで、首相がコメントすべきではない」とも語り、発言の線引きの難しさがにじんだ。

食料品消費税ゼロ公約　超長期金利へ連鎖

発端は19日の記者会見だ。首相は23日の衆院解散と総選挙の日程（27日公示、2月8日投開票）を示し、同時に飲食料品にかかる8%の軽減税率を「2年間ゼロ」にする方針を打ち出したとTBS NEWS DIGが伝えた。

FNNプライムオンラインも、首相が「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか」を国民に問うとして解散を正式表明したと報じている。税率ゼロの公約は物価高対策として分かりやすい一方、財源の示し方次第では国債増発観測を呼びやすい。

野村総合研究所（NRI）は、市場では積極財政への警戒から円安・債券安（長期金利上昇）が進んでいるのに、首相が市場に配慮する姿勢を見せなかった点が注目を集めたと整理した。翌20日には超長期ゾーンで利回りが大きく上がり、過去最高圏に入った。

為替市場でも揺れが出た。現地時間23日（日本時間24日未明）のニューヨーク市場で円が急騰し、155円台前半まで円高が進んだ。市場では米当局が主要行に参考レートの提示を求める「レートチェック」をしたとの観測が広がり、日本の市場介入を後押しする準備ではないかとの連想が円買いを加速させた。

こうした局面での首相発言は、「投機を抑えるシグナル」と「相場を誘導する口先介入」の境界が曖昧になりやすい。首相が同日に「コメントすべきでない」とも述べたのは、市場への影響を意識しつつ、過度な変動には対応する姿勢だけは示すという、綱渡りの意思表示といえる。

選挙と減税公約が同時に走り出すと、将来の財政運営の見通しがぶれ、金利・為替の振れが増幅しやすい。市場に効くのは強い言葉より、財源・制度設計・執行の優先順位を一貫して示すことだ。政治の意思決定が不確実になるほど、説明の精度がそのまま国の調達コストに跳ね返る局面に入った。