政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府の成長戦略原案に、約1.3兆ドルの外貨準備を管理する外為特会の運用改善を検討する方針が浮上。円相場急変時の為替介入に備える公的資産の有効活用が論点となる。
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政府の成長戦略原案に、約1.3兆ドルの外貨準備を管理する外為特会の運用改善を検討する方針が浮上。円相場急変時の為替介入に備える公的資産の有効活用が論点となる。
5月末の外貨準備高は1兆3058億ドルとなり、前月末比5.6%減少。4月下旬〜5月下旬の大型の円買いドル売り介入が、残高減に反映された。
長期金利の上昇と円相場の急変が重なる中、高市早苗首相は25日、市場の過熱や投機的な動きには『政府として打つべき手を打つ』とけん制。一方で『市場で決まることで首相がコメントすべきではない』とも述べ、為替・金利に関する発言の線引きの難しさを示した。
円相場急落で市場介入の警戒が高まる中、日米財務当局は「過度な変動は望ましくない」と表明。ベセント米財務長官が片山さつき財務相と会談し、為替急変抑制に向け金融政策の策定や情報発信、両国の協調の重要性を強調した。投資家の警戒感が高まり、市場の不透明感が続いている。
片山さつき財務相は10月31日の閣議後会見で、円相場の「一方向に速い動き」に警戒を示し、投機的な過度変動や無秩序な値動きを強い緊張感で注視。為替の安定と日銀の政策維持を妥当と評価し、この水準は約9カ月ぶりの安値圏で、前日は1ドル=154円台半ばの安値を記録した。
来日中の米財務長官ベッセント氏が日銀の裁量尊重を要請したことが伝わり、日銀会合直前の市場で円は対ドルで151円台後半まで戻し、中央銀行独立や為替動向への懸念が広がった。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なるもので、物価観測や金融政策の自律性が改めて注目された。