日本の円買い介入観測が強まる ニューヨーク市場で157円台、片山財務相は実施有無を明言せず
ロイターによると、円相場は7月30日午前(ニューヨーク時間、日本時間30日夜)、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
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ロイターによると、円相場は7月30日午前(ニューヨーク時間、日本時間30日夜)、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計(外為特会)の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
財務省は5日、5月末の外貨準備高が1兆3058億ドルとなり、前月末から5.6%減ったと発表した。前月末との比較では、減少幅・減少率ともに過去最大とされる。4月下旬から5月下旬にかけて実施された大型の円買いドル売り介入の影響が、外貨準備の残高減として表れた形だ。
長期金利の上昇と円相場の急変が重なるなか、高市早苗首相は25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べ、市場の過熱をけん制した。一方で「市場で決まることで、首相がコメントすべきではない」とも語り、発言の線引きの難しさがにじんだ。
円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日(日本時間15日)、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
片山さつき財務相は10月31日朝の閣議後会見で、足元の円相場について「一方向に速い動きが出ている」と警戒感を示し、投機の色彩を帯びた過度な変動や無秩序な値動きを強い緊張感をもって注視していると述べた。為替は経済の基礎条件を反映し、安定して推移することが重要だとの考えを改めて示し、前日の日本銀行の政策維持判断を「現在の状況を踏まえれば妥当」と評価した。前場の市場では、円は前日一時1ドル=154円台半…
東京の朝、為替ディーリングルームの声が一段低くなった。来日中の米財務長官スコット・ベッセント氏が、日本政府に対し日本銀行の裁量を尊重するよう呼び掛けたことが伝わり、円は対ドルで一時151円台後半まで戻した。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なる流れで、日銀会合(29〜30日)直前の市場心理に波紋を広げた。中央銀行の独立と物価観測、そして為替の落ち着きはつながっているというメッセージが浮…