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国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、政府の2025年度補正予算案に賛成する方針を示した。衆院予算委員会で高市早苗首相が同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止めたためだ。少数与党となった政権を、野党の一角が支える構図が浮かび上がっている。
家計支援を優先し、与党案への歩み寄りを選択
今回の補正予算は、およそ18兆円規模の追加歳出を伴い、物価高で圧迫される家計の支援や、エネルギー価格対策、中小企業の賃上げ支援などを柱としている。経済産業省などの資料でも、物価上昇を上回る賃上げを後押しする施策や、エネルギー費負担を和らげる支援策が前面に打ち出されている。
国民民主党は、パート労働者らが一定の年収を超えると税や社会保険料が増える「年収の壁」の見直しなど、働き手の手取りを増やす政策を掲げてきた。玉木氏は、首相がこうした課題への対応を検討する姿勢を示したと評価し、物価高対策を一歩前に進めるには補正予算への賛成が妥当だとの判断に傾いたとみられる。
もっとも、同党が求めてきた税制改正がどこまで盛り込まれるかはなお見通せない。家計に届く支援が一時的な給付にとどまるのか、賃金や可処分所得を持続的に押し上げる仕組みとなるのか。補正予算の具体化を見極める視線は、今後も働く世代や子育て世帯から注がれることになる。
少数与党を下支えする「政策本位」野党の計算
現在の政権は、衆院では与党と日本維新の会が多数を占める一方、参院では単独で過半数に届かない少数与党だ。補正予算の成立には野党側からの賛成票が欠かせず、国民民主の判断は財政運営を左右する重みを持つ。今回の賛成表明で、参院でも補正予算案が可決し、経済対策が年内に動き出す公算が大きくなった。
国民民主は「政策本位」を掲げ、今回も与党と協議を重ねたうえで決断した。玉木氏はこれまでも、物価対策や分配政策が前進するのであれば政権との協力も辞さないとの考えを示しており、今回の賛成もその延長線上にあると言える。与党側から見れば、参院での不安定な議席を補うパートナーを得た格好だ。
一方で、こうした与党への歩み寄りが続けば、立憲民主党など他の野党から「与党を支える補完勢力だ」と批判されるリスクもある。物価高と財政負担のはざまで、どこまで追加歳出を認めるのか、そして国民民主がどの課題で政権と距離を取るのか。補正予算への賛成は、家計支援と引き換えに野党らしさをどう保つのかという難しい問いを、同党に突きつけている。
