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日曜の朝、スタジオの空気がわずかに熱を帯びた。2025年10月19日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本維新の会に「企業・団体献金の受け手規制」への賛同を呼びかけたのである。公明党と練り上げた案は、献金の受け取り先を政党本部や都道府県連に限定するという骨格だ。21日に臨時国会が召集される局面で、「政治とカネ」と定数削減が交錯する構図が一段と濃くなっていると映る。
19日の発言が映す争点
玉木氏は、維新が自民党の政権運営に協力する場合でも、企業・団体献金の規制強化には野党主導で賛成しうるという立場を強調したとされる。現時点で確認されている範囲では、同氏は直前の17日にも、定数削減が先行して「政治とカネ」が置き去りになる懸念を示し、維新に対して企業・団体献金の扱いを自民に粘り強く迫るべきだと促している。発言の矛先は、与野党の綱引きの焦点がどこに置かれるのかという根源的な問いに向いているといえる。
背景には、維新と自民の政策協議が一気に加速する一方で、政治資金規正の論点が後退しかねないという危機感がある。玉木氏は自党の政策との一致点をにじませつつも、合意履行と透明性の確保を優先する姿勢を崩していない。与党側の事情に左右されず、法案ごとに賛否を判断する「部分連携」の余地を残す構えだとみられる。
与野党の接近が伝えられるこの時期に、玉木氏がテレビの場で投げたボールは象徴的だ。「閣外協力」の幅をどう設計するかという政局の技術論と、企業・団体献金をどう律するかという制度論を切り離さないというメッセージが浮かぶ。視線の先にあるのは、臨時国会での早期決着と、その後の物価高対策の本格議論という時間軸である。
「受け手規制」案の中身と意味
公明・国民がまとめた規制強化案は、企業・団体献金を禁止せず、受け取り主体を政党本部と都道府県連に絞る「受け手規制」を柱とする。献金の総枠は現行の最大年1億円を維持しつつ、同一団体への拠出は2割、すなわち年2千万円を上限とする設計だ。名称公開の基準額も5万円超とし、公開基準を「年1千万円超」とする自民案より低く、可視性を高める狙いが読み取れる。
この枠組みは、資金の流れを党本部と都道府県連で一本化することで、政治資金の監督と開示を集中的に行う発想に立つ。資金の受け手を限定すれば、迂回や分散の余地が狭まり、監査の負担も明確になる効果が期待される。他方で、支部や個人後援会での資金調達の自由度が下がる副作用も否定できず、透明性と機動性のバランスをどこに置くかが争点になる。
国民民主は10月中旬の公明との会合で、受け手規制の法案化に踏み出す方針を再確認した。3月に素案を共有しながら、与党への配慮で法案提出を見送った経緯があるだけに、今回は「実装」へ踏み込む構えがにじむ。禁止か存続かの二項対立ではなく、受け手の限定と公開基準の引き下げで実効性を担保する――玉木氏の呼びかけは、その「第3の道」を野党間で広げたいという意思表示と重なる。
定数削減と臨時国会、与野党の思惑
維新は連立合意の条件として、国会議員の定数1割削減の法案を臨時国会で成立させるよう自民に求めている。自民側は受け入れの姿勢を見せるが、「二党だけで決められない」との慎重論もある。定数削減は民意反映の設計を伴う構造改革であり、比例区のみの削減や合区問題など制度設計の知恵が問われる。スピード感を求める空気のなかでも、拙速は許されない局面である。
臨時国会は2025年10月21日に召集される。首相指名を含む日程が詰められる一方、物価高や「年収の壁」への対応など生活直撃の論点も待ち構える。玉木氏は、定数削減の議論自体は否定せず、むしろ意味があるとしながらも、「政治とカネ」を後景に退かせない順序を重ねて訴える。まずは受け手規制の筋を通し、そのうえで物価・税制へと議論を進めるのが筋だという視座である。
維新と公明、そして国民――一致できる政策分野で連携を深めつつ、個別法案の是非は切り分ける。玉木氏の発信は、与野党の距離が日々動くなかで、透明性と実行力の接点をどこに求めるかという問いを突きつける。臨時国会の冒頭でどの議題を先に通すのか。国会の時間配分が、そのまま政治の優先順位を映し出す。19日の呼びかけは、その羅針盤をどこに合わせるのかを問う一石になったとみられる。
