米軍のトマホーク消費が急増　対イラン攻撃4週間で850発超

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2026.03.28

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2026年3月27日（米東部時間）、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。

米軍の対イラン作戦　精密誘導兵器の大量消費が判明

同紙は3月9日、攻撃開始後2日間だけで約56億ドル相当の弾薬を消費したと伝えた。トマホークに加え、パトリオットやTHAAD迎撃ミサイルまで広く使えば、敵の防空網を押し返す効果は大きいが、米軍が蓄えてきた高性能弾の目減りも速い。防空と打撃を両立させるには、使用分の穴埋めが欠かせない。

また、3月4日にはトマホークやパトリオット、THAAD迎撃ミサイルなどの高価な精密誘導兵器を大量消費し、在庫減少への懸念が強まっていると報じられていた。作戦の初期段階から弾薬を厚く使う戦い方は、即応性を示す一方で、補充の重さもはっきり浮かび上がらせた。

兵器補充の行方　他正面の需要が重荷となる

3月初旬の報道では、RTXがトマホークの年産を1,000発超へ引き上げる計画を進めているとされた。大量消費が続くなら、増産は単なる更新ではなく、戦時需要に合わせた供給網の組み替えを迫る可能性がある。実際の供給増が追いつかなければ、計画だけでは在庫の回復は難しい。

迎撃ミサイルはウクライナとイスラエルでも高需要で、米軍の補充余力を圧迫している。ワシントン・ポストの報道は、在庫の減少が米軍だけの問題ではなく、複数の戦域で同じ弾薬を奪い合う事情を示した。他正面の需要が重なる中では、米軍が自前の備蓄を厚く保つ余地は狭い。

このため、米軍が高性能兵器を短期間で使い切るペースは、台湾やウクライナを含む他正面の抑止力にも影響しうるとみられる。防衛産業にとっては受注機会になり得るが、増産が需要に追いつくまでには時間がかかる可能性がある。抑止は兵器の性能だけでなく、必要な時に必要な数を出せるかにも左右される。

参考・出典

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