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米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日（米国時間、日本時間28日）、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
連邦機関 Claude排除指示
Investing.comによると、指示の背景には、Anthropicが軍事利用に関する制限の緩和を拒んだことがあるという。大統領は国防総省を含む各機関に対し、同社技術の利用停止を求めた。
同サイトの報道では、政府内での移行期間として6カ月の段階的な廃止が示された。移行作業に関してAnthropic側が協力しない場合、民事や刑事の責任に言及して圧力をかけたとも伝えている。
同件は、AIを「使うか、使わないか」という単純な話ではない。政府調達の契約条項が、運用の自由度と安全対策のどこに線を引くかを左右し、その線引きが政治課題になった格好だ。
国防総省 安全策と運用権限の綱引き
Investing.comによれば、対立の焦点は「合法の範囲で幅広く運用したい」とする政府側の考えと、利用方法を縛る条項を維持したいAnthropic側の姿勢の差にある。Anthropicは、米国民の監視や、人間の関与なしに致死的攻撃へ使われることを避けたいとし、ダリオ・アモデイ最高経営責任者も要求には応じられないとの立場を示したという。
こうした動きは、政権のAI政策の流れとも重なる。マルチメディア振興センターによると、トランプ大統領は就任直後に前政権のAI関連の大統領令を撤回し、規制緩和を前面に出す新たな命令に署名した。ジェトロも、行政管理予算局が連邦機関のAI利用・調達指針を改定したと伝えており、政府のAI活用を後押しする枠組みが整えられてきた経緯がある。
政府がAIを本格導入する段階では、契約条項が現場運用の可否を決める。政権は調達先の切り替えだけでなく、監視や武器利用の境界を法令と手順で具体化し、企業側が守れる形の基準に落とし込む作業を急ぐ必要がある。
