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AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米東部時間2026年3月18日（日本時間19日）、中国側がトランプ大統領の訪中日程の延期に同意したと明らかにした。ホワイトハウスがこれまで示していた3月31日から4月2日の北京訪問は先送りとなる見通しで、トランプ氏も習近平国家主席との会談を「5〜6週間後」に仕切り直す考えを示している。
訪中は5〜6週間先に 3月末の北京日程を再調整
トランプ氏は18日、ホワイトハウスでアイルランドのマーティン首相と会談した際、訪中日程を月末から後ろ倒しにすると説明した。AP通信は、中東で続くイラン情勢への対応が優先課題となり、ホルムズ海峡の安全確保を巡る各国への働きかけが、中国訪問の準備と重なったと伝えている。中国側は延期に異論を示さなかったというのが米側の説明である。
今回の訪中は、昨年秋に米中首脳が合意した1年間の貿易休戦を土台に、関税や輸出規制で悪化した関係を立て直す場として位置づけられていた。AP通信によると、直前にはパリで閣僚級協議も開かれ、首脳会談に向けた環境整備が進んでいた。もっとも、もともとの3月末日程について中国政府は公式確認を出しておらず、実務準備の遅れも残っていた。
首脳会談準備にずれ 貿易休戦の継続へ実務調整
ロイターは今月上旬、北京側が直前まで固まらない訪問準備に不満を示していると報じていた。延期で日程は振り出しに戻るが、米中とも全面対立の再燃は避けたい思惑が強い。首脳会談が実現すれば、通商分野の休戦維持に加え、投資や安全保障を巡る管理策をどこまで整理できるかが焦点になる。
訪中延期は日程調整に見えても、実際には中東対応と米中関係の立て直しがぶつかった結果といえる。当面は高官協議で議題を絞り込み、首脳会談を再設定できるかが次の節目となる。中東情勢が長引けば、北京訪問の再調整がさらに必要になる可能性もある。
