海軍艦艇34隻の建造を要求　トランプ政権が造船費658億ドル計上

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.04.04

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、国防費を約1.5兆ドルに拡大し、海軍の艦艇建造費も大幅に積み増した。AP通信とアクシオスが伝えた国防費の増額方針に加え、米海軍系媒体Seapowerが紹介した予算案概要では、造船費として658億ドルを計上し、計34隻の建造を求めている。

海軍向け658億ドル計上　戦闘艦18隻と支援艦16隻を要求

Seapowerが紹介した概要によると、戦闘部隊艦（battle force ships）18隻と、非戦闘部隊艦（non-battle force ships）16隻の計34隻。海軍向けの造船費は658億ドルに達し、艦隊の増勢を予算の柱に据えた内容となった。

国防費全体でも規模は大きい。AP通信とアクシオスは、2027会計年度の軍事予算案が約1.5兆ドル規模だと報じた。AP通信は2026会計年度の軍事予算を9010億ドルとしており、今回案はそこから大きく膨らむ水準になる。アクシオスは2026年度比42%増と伝えている。

トランプ級戦艦の初期費用も計上　造船再建策を海軍増勢に接続

今回の造船費には、トランプ大統領が掲げる「ゴールデン・フリート」構想の一部として、トランプ級戦艦や次世代フリゲートの初期費用も含まれるとSeapowerは伝えた。AP通信は2025年12月、トランプ大統領が海軍の新たな大型艦を「戦艦」として打ち出し、「ゴールデン・フリート」構想の一環として公表したと報じており、今回の予算案でその構想が具体的な要求額として表れ始めた。

背景には、政権が2025年から進めてきた造船基盤の立て直しがある。ホワイトハウスは同年4月の大統領令で、政府向け造船への参入拡大や、コスト超過と遅延の是正策を関係省庁に指示していた。商船と軍艦を含む建造能力、修繕設備、サプライチェーン、人材の再建を進める流れが、今回の大型予算要求にも反映された格好だ。

今回の予算案で、海軍増勢は構想の説明から具体的な要求額の段階へ進んだ。ただ、トランプ級戦艦の仕様や建造時期、34隻の詳しい内訳にはなお流動的な部分が残っており、議会審議や今後の公表資料が計画の実現性を左右しそうだ。