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トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。
認証取り消し示唆 ガルフストリーム認証要求
CNNによると、トランプ氏は自身のSNSへの投稿で、カナダ当局がガルフストリーム製の500、600、700、800型ジェット機の認証を「不当かつ違法に拒否してきた」と主張した。そのうえで、ガルフストリームが「完全に認証されるまで」、ボンバルディア製グローバル・エクスプレス機を含むカナダ製の全航空機について、米国側での認証を取り消すと述べた。
航空機の認証は、型式証明など安全基準への適合を前提に市場投入や運航を可能にする仕組みだ。CNNは、トランプ氏に認証を取り消す法的権限があるかは不明で、ホワイトハウスは関税に関する大統領令も発表していないと伝えた。
一方、AP通信は、米国で運航されるグローバル・エクスプレスは150機あり、運航主体は115にのぼると報じた。仮に認証取り消しが実務に波及すれば、ビジネスジェットの運用や中古機取引、保険・金融の手続きまで影響が広がり得る。
50%関税の通告 北米航空産業に波及懸念
トランプ氏は、状況が「直ちに是正されない場合」、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課すと投稿で明言したとAP通信が伝えた。対象範囲や発動時期はなお不透明だが、航空機そのものを名指しで制裁対象に据えた点が市場に緊張感を与えている。
AP通信によれば、カナダではボンバルディアのほか、ターボプロップ機を手がけるデ・ハビランド・エアクラフト・オブ・カナダや、A220を製造するエアバスなども航空機生産に関わる。機体・部品が国境をまたぐ北米の分業構造を踏まえると、関税と認証の両面で不確実性が増すほど、調達や納入計画に遅れが出るリスクが高まる。
安全認証という本来は技術的・制度的な領域が、外交・通商交渉の手段として前面に出たことは、ルール運用の予見可能性を下げる。企業側は販売先の偏りや認証の相互承認に依存した設計を見直し、契約条項、在庫、資金繰りまで含めたリスク管理を組み直す必要がある。政策当局にとっても、安全と通商の線引きを制度としてどう維持するかが焦点となる。
