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米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
水面下交渉 合意案が浮上
今回の報道は、トランプ大統領自身が2月27日に米国はハバナ側と協議していると明らかにしていた流れに連なる。AP通信によると、同氏は当時、ルビオ国務長官がキューバ側と高いレベルで接触していると説明し、「友好的な形」での関与に言及した。ただ、具体的な枠組みや条件は示していない。
一方で、キューバ側の説明はなお慎重だ。AP通信の2月上旬の報道では、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務次官が、米国との正式な交渉の場はまだないとしたうえで、相互尊重が前提なら非公式な対話には応じる姿勢を示した。憲法や経済制度、社会主義体制そのものは交渉対象にしない考えも明確にしている。
このため、近く発表される可能性があるとされた「経済合意」も、全面的な関係改善ではなく、限定的な往来や商取引の扱いを見直す実務協議にとどまる公算が大きい。現時点では匿名情報が先行しており、正式発表を待つ段階だ。
強硬策並行 政策の振れ幅
注目されるのは、融和の兆しが強硬策と並行している点である。トランプ政権はすでに、キューバに石油を供給する国への関税を示唆するなど圧力を強めてきた。さらにAP通信は3月6日、米南部フロリダ地区の連邦検察トップがキューバ政府関係者に対する刑事捜査の可能性を探っていると報じた。
こうした状況では、たとえ経済合意が公表されても、それは制裁路線の転換を直ちに意味しない。むしろ、経済苦境にあるキューバに対し、圧力と限定的な利益供与を組み合わせて譲歩を引き出す取引型の政策として位置づけられる可能性がある。
実際に合意が成立すれば、観光や渡航の扱いが動くことでキューバ経済には一定の追い風となりうる。ただ、燃料不足や制裁の構図が大きく変わらなければ効果は限られる。米国側にとっても関係正常化そのものより、影響力をどう広げるかが主眼となりやすく、今後は合意の範囲と実施条件の詰め方が双方の距離を決めることになる。
