トランプ大統領、英国の空母派遣を一蹴 米英の足並み乱れ

米国が英空母の派遣を突き放し イランとの戦闘で自信と不信感

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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トランプ大統領が3月7日、英国による中東への空母派遣論を突き放した。イランとの戦闘を巡って英軍の関与が広がるのか注目されるなか、米国は「勝つために必要ない」と自信を示しつつ、英国の対応の遅さへの不満ものぞかせた。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の間で難しい判断を迫られており、米英の足並みの乱れが改めて表面化した。

対イラン対応 米英ずれ

トランプ氏は自身のSNSで、英国が中東に2隻の空母を送ることを「真剣に検討している」と述べたうえで、米国はイランとの戦争に勝利するためにそれらを必要としていないと強調した。支援の申し出を歓迎するより、主導権は米側にあると誇示する発信と受け止められる。

背景には、キア・スターマー英首相との対イラン対応を巡る食い違いがある。英誌タイムやガーディアンによると、英国は米国とイスラエルによる当初の対イラン攻撃には加わらず、米軍による英基地使用にも当初は慎重だった。その後、イランの報復拡大を踏まえ、防衛目的に限る形で基地使用を認めたが、全面関与は避ける姿勢を崩していない。

このため、トランプ氏の投稿は軍事面の評価というより、英国の判断をなお不十分とみる政治的な当てこすりの色合いが強い。英国が実際に2隻を派遣するかどうかは、この時点で確定していない。

欧州の備え 防衛色濃く

一方、欧州側では中東情勢の悪化を受けた海空戦力の前方展開が進む。AP通信によると、フランスのマクロン大統領は3月3日、原子力空母シャルル・ド・ゴールをバルト海から地中海へ移動させ、同盟国の資産防護に充てるよう指示した。英仏独はいずれも、対イラン攻撃への直接参加ではなく、防衛行動だと位置づけている。

英国にとっては、米国との同盟を維持しながら、自国が紛争当事国として深く組み込まれる事態は避けたいのが本音だ。だが基地提供や艦艇派遣の検討が進めば、その線引きはあいまいになり、国内政治でも対外関係でも説明は難しくなる。

トランプ氏の発言は、軍事的必要性の議論というより、誰が戦争の主導権を握るのかを同盟国に示す政治的メッセージである。英国が限定支援を超えて前面に出れば負担は急速に重くなり、逆に距離を保てば米英関係の摩擦が残る。中東対応は今後、同盟の結束そのものより各国の損得計算に左右されやすくなりそうだ。

参考・出典

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