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ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報じた。海峡再開は後日に回す考えで、作戦の終結を優先するか、通航回復を軍事的に確保するかが政権内の争点になっている。同日には攻撃拡大を警告したとの報道もあり、海峡をどう扱うかが対イラン方針の分かれ目になっている。
海峡再開を後段に回す選択肢
ウォール・ストリート・ジャーナルが政権当局者の話として伝えたところでは、トランプ氏は海峡再開の確保を急がず、まず対イラン軍事作戦を区切る選択肢を側近に示した。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡がほぼ閉鎖された状態でも、再開作戦は後段に回しうるという発想が浮上した形だ。
一方、AP通信は30日、トランプ氏が合意がすぐにまとまらず、海峡が直ちに再開されなければ、イランの電力や石油関連施設への攻撃を拡大すると警告したと報じた。作戦を終える考えと、再開が遅れた場合の圧力強化が同時に伝えられており、海峡の扱いが対イラン作戦の出口を左右する論点になっている。
3月9日の護衛発言との違い
ロイターは9日、トランプ氏が必要なら米海軍とパートナーが海峡を通るタンカーを護衛すると述べたと伝えていた。海上輸送の安全確保を軍事的に支える姿勢を示していたのに対し、今回の報道は、通航回復と作戦終結を同時に達成しなくてもよいという選択肢をうかがわせる。
AP通信はまた、湾岸同盟国の一部が対イラン軍事作戦の継続を私的に働きかけていると報じた。争点は単にいつ作戦を区切るかではなく、世界の原油輸送回廊であるホルムズ海峡の通航回復を、米国がどこまで軍事的に担うのかという線引きにも広がっている。
日本にとっては、対イラン軍事作戦の終結と海峡再開が切り離される可能性があることで、外交判断とエネルギー調達リスクを別々に見極める必要が増す。軍事作戦が一区切りしても、ホルムズ海峡の不安定さが残れば、調達コストや海上輸送の判断負荷は続きうる。
同時に、海峡の通航回復をどこまで米国が支えるのかは、中東での軍事関与の強度と抑止の見せ方にも関わる。作戦の終わらせ方と海上輸送の安全確保を切り離すなら、その後の秩序維持を誰が担うのかという実務上の重みが増す局面だ。
