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ガザ地区の暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領は現地時間2026年1月20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、同評議会が国連の代替になり得る可能性に触れつつも、国連自体は存続させるべきだとの考えを示した。多国間枠組みへの不信と、全面否定を避ける現実路線が同居した形である。
「平和評議会」構想 ガザ暫定統治の枠組み
平和評議会は、米政権が進めるガザ和平計画の「第2段階」で、非軍事化や復興へ移るための統治枠組みとして位置付けられている。テレビ朝日によると、トランプ大統領は1月15日に発足を発表し、行政サービスなど実務を担う暫定委員会を監督する役割を担うとしている。
背景には、停戦後の「統治の空白」をどう埋めるかという難題がある。JETROは、ホワイトハウスが2025年9月に公表した「20項目のガザ和平案」に、国際監視機関として平和評議会を設け、ハマスやパレスチナ自治政府（PA）以外の新体制へ移行する構想が含まれると伝えている。
一方、権限設計はなお流動的だ。テレビ朝日やTNCによると、各国首脳に参加を呼び掛ける動きがある半面、拠出金を条件に常任資格を得られるとの草案報道も出ており、国連に代わる米主導の紛争解決機関を狙うのではないかとの見方が広がっている。
国連批判と併存 参加国の反発が焦点
国連側は「ガザ限定」の枠組みだと釘を刺している。神戸新聞NEXTや沖縄タイムス（いずれも共同通信配信）によると、国連のハク事務総長副報道官は1月19日の会見で、平和評議会は安保理で承認されたガザ対応のためのものだと述べ、役割拡大の動きをけん制した。
現場の当事者調整も火種になっている。テレビ朝日によれば、イスラエル首相府は1月17日、事前調整がないとして「政策に反する」と異例の声明を出し、執行委員会にカタールやトルコの高官が含まれる点などへの反発が取り沙汰されている。
こうした中で、参加国集めは「圧力」と背中合わせになりつつある。テレビ朝日は、マクロン仏大統領が参加辞退なら仏産ワイン等に高関税を課す可能性にトランプ氏が言及したと報じた。拠出条件、参加の自由度、国連との関係整理が曖昧なままでは正統性が揺らぎ、各国の判断は慎重になりやすい。日本も招待状を受け取ったとTNCが伝えており、復興支援の関与と政治的コストの天秤が、当面の焦点となる。
