グリーンランド巡り関税示唆の米圧力、ダボス会議で欧州首脳が警戒

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2026.01.21

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グリーンランドを巡る米国の要求と関税を結び付けたトランプ米大統領の新たな圧力戦略が、ダボス会議の議題を一気に上書きした。現地時間1月20日、欧州首脳は「結束」を前面に出して反対姿勢を示す一方、拙速な報復や過熱した反応が貿易戦争を招くとの警戒も広がっている。

関税を外交カード化　欧州は結束を誇示

TIMEによると、トランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの扱いを巡り、欧州側が応じない場合に関税を科す考えを示し、同会議でも強硬姿勢を崩していない。通商摩擦が領土・安全保障の争点と直結し、交渉の土俵そのものが変わりつつある。

同日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「欧州の自立」を掲げ、北極圏の安全保障で米国と目標を共有するとしつつ、投資先としての欧州の強さを訴えたとTIMEが伝えた。つまり、対立一辺倒ではなく協力余地を残しながら、恫喝に屈しない姿勢を同時に示した形だ。

仏エマニュエル・マクロン大統領も、力による秩序の広がりに警鐘を鳴らし、EUが「強い者の論理」に従うべきではないと述べたとThe Economic Timesが報じている。EU内では対抗措置の検討もにじむが、足並みを乱せば分断を突かれるとの危機感が強い。

市場は不安定化　報復の連鎖が最大リスク

英ガーディアンは、米財務長官スコット・ベッセントが「深呼吸して成り行きを見守るべきだ」と述べ、各国に報復の自制を促したと伝えた。関税が実際に発動されれば、金融市場が先に動揺し、企業の投資やサプライチェーン再編を早期に迫る点が見過ごせない。

同紙によると、欧州側では対米関税の再浮上も取り沙汰され、金など安全資産に資金が向かう動きが目立つ。さらにThe Economic Timesは、米商務長官ハワード・ラトニックがEUの対抗措置により「報復の応酬」に戻りかねないと警告したと報道した。関税が「交渉材料」から「政治的な制裁」へ傾けば、米欧の通商協議だけでなく、安全保障・エネルギー協力まで不確実性が波及する局面に入る。