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トランプ米大統領の2期目就任から1年を迎えた20日、強硬な移民取り締まりへの反発が全米各地で表面化した。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に立ち、移民政策の転換や執行機関の権限行使のあり方を問いかけている。
全米で広がった「歩いて止める」抗議 首都や地方都市にも波及
TIMEによると、抗議は「Free America Walkout」として各地で連動し、職場や学校、消費行動から“離脱する”形を掲げた。主催側は、移民摘発の強化や州兵投入など、2期目の政策運営が社会の分断を深めていると訴えている。
ワシントンやノースカロライナ州アッシュビルなどでは、数百人規模がダウンタウンを行進し、ICE（移民・関税執行局）や白人至上主義、権威主義的な政治への反対を示すスローガンを唱和したという。オンライン上の動画拡散も、参加の心理的ハードルを下げた形だ。
今回のデモが特徴的なのは、単発の街頭行動にとどまらず、労働や学業を止める「行動様式」そのものを抗議の手段に据えた点にある。政策批判が生活領域へ直接入り込み、抗議の裾野が広がりやすい構図が生まれている。
ミネアポリスでの発砲事件が引き金 移民取り締まりの正当性が争点に
反発を加速させた出来事として、ミネソタ州ミネアポリスで今月7日、ICE捜査官がレネー・ニコル・グッドを射殺した事件が挙げられる。ガーディアンやアルジャジーラは、現場動画や目撃証言を踏まえ、車で現場を離れようとした女性に複数発が撃たれた経緯を伝えた。
一方で当局側は、車が捜査官に危害を加えようとしたとの主張を示しており、正当防衛か過剰な武力行使かが鋭く対立している。CBS Newsは、地元警察幹部が致死的武力の使い方に懸念を示したと報じ、連邦捜査の進め方と地域の治安感覚のずれも浮き彫りになった。
抗議が「移民政策」だけでなく「執行の手段」へ向かっている以上、政権側が摘発強化を続ければ、衝突は再燃しやすい。ガーディアンによると、ミネソタでは23日に経済的なボイコットを伴う抗議も予定されており、取り締まりの強化が社会コストを押し上げる局面に入る可能性がある。
