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トランプ米政権が、紛争解決を担う新たな国際機関の創設を検討している。草案ではトランプ大統領が初代議長に就き、参加国に最大10億ドルの拠出を求める設計とされ、既存の国際秩序との摩擦も避けにくい局面だ。
草案が示す権限設計 議長に集中
ブルームバーグ・ニュースが草案として報じ、ロイターも伝えたところでは、新組織は「平和評議会（Board of Peace）」を念頭に、議長が加盟国の招待・更新を握る。参加国の任期は最長3年で、議長の判断で更新できる仕組みだ。
共同通信も、意思決定は多数決を基本としつつ議長の承認が必要となるなど、実質的な拒否権を議長に与える内容だと報じた。拠出額が10億ドル（草案上は「10億ドル超」）に達すれば任期制限の適用外とされ、資金と地位が結び付く構造が浮かぶ。
AP通信は、この枠組みが当初ガザの統治・停戦構想と結び付いて構想されつつ、他の紛争にも広げる意図があると伝えている。つまり、単発の仲介ではなく「常設の司令塔」を作る発想で、既存の国連などとの役割分担が争点になりやすい。
ホワイトハウスは火消し 国際的な受け止めは割れる
一方、ロイターによるとホワイトハウスは「誤解を招く」として、参加のための最低会費はないとの立場を示し、恒久的な資格は「平和・安全・繁栄への強い関与」を示す国に与えるものだと説明した。国務省も、金額に触れていない従来の発信を示すにとどめたという。
権限集中型の議長制と資金拠出の条件付けが事実なら、加盟国の公平性や正統性が問われ、賛同国の確保が最大のハードルになる。逆に、停戦や復興の「実行力」を優先する国が出れば、国連の機能不全を突く形で新機関の存在感が増す可能性もあり、各国の距離感が今後の焦点となる。
