武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢

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2025.12.30

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トランプ米大統領は米東部時間2025年12月29日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談した後、イスラム組織ハマスに「武装解除を終える猶予は長くない」と述べ、応じなければ深刻な結果を招くと警告した。米政権はガザの停戦を、復興や統治体制の議論を含む「第2段階」へ移す構想を掲げており、解除の実務を誰がどう担うかが焦点になる。

「武装解除」を先に求める米国、現場の時間は足りるか

会談後の発言でトランプ氏は、第2段階への移行を急ぐ考えを示しつつ、前提としてハマスの武装解除を強く求めた。第2段階には、ガザの再建着手や暫定的な統治の枠組みづくりが含まれるとされ、住民から見れば「瓦礫の撤去や住居修復がいつ始まるか」に直結する。停戦下でも検問や物資搬入の手続きが残るなか、合意の進め方が日々の暮らしを左右しやすい。

一方で、トランプ氏は解除に「短い期限」を与えると述べるにとどまり、日数や検証方法は明らかにしなかった。複数メディアは、ハマスが武装放棄に応じない場合の「強い措置」に言及したと伝えている。期限を短く切るほど圧力は高まるが、現場で武器の回収や監視を実行する主体が曖昧なら、合意の履行確認が政治的な応酬になりやすい。

誰が交渉を回し、どこが“次の詰まりどころ”になるのか

トランプ氏は、米側の担当としてウィトコフ特使と娘婿のジャレッド・クシュナー氏の名を挙げた。停戦の第2段階は、解除の段取りだけでなく、国際的な関与の設計とも絡む。国連安全保障理事会が米国主導のガザ和平計画を支持し、国際部隊や暫定統治の枠組みを想定する決議が採択されたとも報じられており、構想が机上で終わらないための人員・権限・資金の手当てが問われる。

論点を整理すると、(1) 武装解除の検証を誰が担うか、(2) イスラエル軍の撤収や治安維持とどう結びつけるか、(3) 期限設定が停戦維持に与える影響、の三つが絡み合う。さらにトランプ氏は別の争点として、ヨルダン川西岸をめぐりネタニヤフ氏と「完全には一致していない」とも語った。ガザの段階移行が進んでも、周辺の政治課題が交渉の足を引っ張る余地は残り、米国が示す「短い期限」が具体の手順に落ちるかが次の見どころになる。

「武装解除」を先に求める米国、現場の時間は足りるか

誰が交渉を回し、どこが“次の詰まりどころ”になるのか

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