移民抗議デモ、連邦政府は介入せず　トランプ大統領が方針を表明

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.01

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

移民摘発をめぐる抗議が全米に広がる中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、民主党が市政を握る都市でのデモや混乱に連邦政府が「いかなる状況でも」関与しないよう国土安全保障省に指示したと明らかにした。介入は支援要請か、連邦資産への脅威が条件だ。

「要請なければ不介入」　連邦資産防護は別枠

AP通信によると、トランプ氏は国土安全保障長官クリスティ・ノームに対し、民主党主導の都市で起きる抗議デモや暴動に、自治体側からの要請がない限り関与しない方針を示した。対象となる都市名や運用の詳細は示していない。

一方で同氏は、自身のSNSで裁判所や連邦政府の建物など「保護下にある施設」に損害を許さないと強調した。連邦施設が攻撃される局面では、ICEや国境警備隊が「非常に強力に」守るよう求めたという。

AP通信は、政権がこれまでにワシントン、ロサンゼルス、シカゴ、オレゴン州ポートランドなど民主党系の地域で州兵や連邦要員を投入してきたと伝えた。今回の発言は、そうした手法への反発が強まる中で出た。

焦点の一つはミネソタ州ミネアポリスだ。AP通信によれば、連邦当局の作戦が続く同市では、1月7日と同24日に連邦職員が市民2人を射殺し、抗議が数週間続いている。

ガーディアンは、州とミネアポリス、セントポールが摘発作戦の停止を求めて提訴し、連邦地裁のケイト・メネンデス判事が差し止め請求を退けたと報じた。AP通信は、トランプ政権の「国境担当」トム・ホーマンが、州・自治体の協力次第で要員を減らす可能性に触れたとも伝えている。

今回の「不介入」発言は、連邦と自治体の責任分担を強く線引きするメッセージだ。だが、連邦資産の防護を例外扱いした以上、現場では境界が揺れやすい。抗議の熱量と摘発の強度が同時に高まるほど、次の火種は「どこまでが治安対処で、どこからが政治介入か」という統治の根幹に移る。