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米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
最高裁判断の焦点 IEEPAと大統領権限
今回の訴訟は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にした相互関税などが、法律の想定を超えて大統領権限を拡張していないかが争点となってきた。下級審では違法・違憲判断が相次いだ経緯があり、最高裁の結論は通商政策だけでなく行政権の射程を左右する。
最高裁は今後数週間以内に判断を示す見通しで、早ければ米国時間20日にも判決が出る。結論がどちらに転んでも、企業側は通関実務や価格設定を短期間で見直す局面に入るため、政治と司法の判断がそのままコスト構造に直結しやすい。
無効でも関税は残り得る 代替ルートの準備
ニューヨーク・タイムズのインタビューによると、グリア代表は無効判断が出た場合、政権が翌日から関税を「他の税金（別の法的根拠に基づく賦課）」へ置き換える作業を始めると説明した。つまり、最高裁で止められるのは特定の根拠法に基づく設計であって、関税という政策手段そのものの封印ではないという発想である。
一方で、法的根拠を変えて関税を再構成すれば、対象品目や税率、手続きの透明性が揺れ、相手国との交渉にも新たな摩擦を生み得る。対米取引が大きい企業ほど、判決後の「制度の付け替え」まで織り込んだ調達・販売計画が必要となり、短期の不確実性が長期の投資判断を鈍らせるリスクが残る。
