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秋の冷気が残る韓国・慶州の会場に笑いが走った。2025年10月29日、トランプ米大統領がAPEC「CEOサミット」で米連邦準備理事会（FRB）の利下げ対応を「遅過ぎ」と皮肉り、パウエル議長への批判を再燃させたからだ。大統領は「3年先のインフレを恐れて利上げするようなFRBにはならないだろう」とも述べ、2026年1-3月期の米成長率は4％に達するとの強気見通しを掲げた。市場と政策の綱引きが一段と鮮明になった場面である。
慶州の笑いと「遅過ぎパウエル」—会場の空気
古都・慶州のホールに集まったのは、アジア太平洋の企業経営者や政策リーダーたちである。登壇したトランプ氏が「『遅過ぎ』パウエル」と口にすると、前方の席から小さな笑いが連鎖し、後方にも波のように広がった。会場に漂ったのは、各国の金利転換期に共通する苛立ちと期待の入り混じった空気だと映る。
大統領はFRBの判断が「遅い」と繰り返し、金融環境の引き締まりが投資や雇用の足かせになっていると示唆した。発言は単なる身内向けのレトリックではない。利下げのタイミングを巡り、政権と独立機関であるFRBの距離感が再び問われていることを、聴衆は肌で感じ取ったはずだ。笑いの裏には、金利低下が早まれば企業活動に追い風が吹くという打算も透ける。
壇上のトーンは軽妙でも、言葉の矛先は鋭かった。「3年後のインフレを心配して利上げするようなFRBにはならないだろう」という一節は、先行きの物価不確実性を認めつつも、足元の景気重視へ圧力をかける響きがある。独立性を重んじるFRBに対し、政治の側がどこまで影響を及ぼし得るのかという古くて新しい問いが浮かぶ。
利下げの駆け引きと見通しのズレ
発言の背景には、利下げペースを巡る見解のズレがある。現時点で確認されている範囲では、次回会合で0.25ポイントの利下げ観測が広がる一方、企業や市場の一部はより素早い緩和を織り込みたがっている。大統領の苛立ちは、欧州など海外の動きに比べ米金融政策が後手に回っているという認識に根差すとみられる。
一方で、トランプ氏が示した2026年1-3月期の4％成長という見通しは、一部報道によればエコノミストの中央値を大きく上回る水準である。輸入関税など政策の景気押し下げ効果を警戒する向きもあり、実体経済が追随できるかはなお不透明だ。強気の号砲が、企業の投資マインドを押し上げる呼び水になるのか注視が必要である。
FRBは物価安定と雇用最大化の二つの使命を負う。3年先のインフレをどう重み付けるかは本質的な論点で、目先の減速感と先行きの再加速リスクのバランスが焦点だ。慶州での一幕は、政策当局の時間軸と政治の時間軸が交わらない現実をあぶり出した。市場の期待、政権の圧力、中央銀行の独立性—三者の綱引きが続く構図である。
投資の列挙と韓日との造船協力—示された経済シグナル
トランプ氏は演説で、TSMCグローバル、ソフトバンク、現代自動車などによる「数百億〜数千億ドル規模」となる投資の約束を列挙した。医薬品大手の名も挟み込み、サプライチェーン再編の果実を誇示する構成である。具体的な資金の落とし先は今後の詰めを要するが、半導体からデータセンター、AI関連まで射程に入ると読むのが自然だ。
注目は造船分野への言及である。韓国や日本と協力したいというメッセージは、エネルギー転換で需要が膨らむLNG船や次世代メタノール燃料船、さらには洋上風力関連の作業船まで意識した布石と映る。東アジアの造船クラスターを米国の産業政策とどう接続するか—サミットの周辺で水面下の協議が進む可能性が高い。
APECのCEOサミット自体は、首脳会議に先立ちアジア太平洋の民間セクターが議題を前さばきする場である。2025年の開催地は慶州で、期間は10月29日から31日まで。舞台が韓国であることも、サプライチェーン再編の地政学に重みを与える。政権の言葉がどこまで投資の実弾に変わるか、現場で交わされた名刺の束が物語っていくはずだ。
