海上作戦に続く次段階　米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆

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2026.01.09

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ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で、麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と述べた。米軍が東太平洋やカリブ海で繰り返してきた「麻薬運搬船」への攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順などの詳細は示さなかった。

「船」から「陸」へ、広がる不確実性

トランプ氏はインタビューで、メキシコはカルテルに支配されていると主張し、地上での軍事行動に踏み込む姿勢を強めた。だが、国境を越える作戦なのか、相手国の同意を前提にするのかといった肝心の点は語っていない。現場で必要になるのは人員だけではなく、情報網や拘束の根拠、民間人を巻き込まない運用だ。

背景には、海上での致死的な攻撃の積み重ねがある。米南方軍（SOUTHCOM）などは国際水域で、薬物密輸に関与するとされる小型艇を攻撃してきた。Air Force Timesの集計では、政権発足後の2025年9月以降に35回の攻撃が公表され、死者は少なくとも100人規模に達した。暗視映像で艇が爆発する場面が流れるたび、次の一手が注目されてきた。

正当化の理屈と反発、問われる線引き

この作戦は国際的な批判も招いている。国連の人権高等弁務官が、カリブ海と太平洋での米国の攻撃は容認できず調査が必要だと問題提起した。米側は武力紛争法（戦時のルール）などに沿うと説明するが、標的認定の根拠を十分に示していないとの指摘は残る。米議会でも権限を制限する動きが退けられたと報じられ、歯止めの議論は定まっていない。

密輸の遮断を急げば急ぐほど、誤認や域外での致死的な武力行使が国際人権法（平時の人権ルール）や外交の火種になるというトレードオフがある。焦点は、地上攻撃を誰の同意とどの法的権限で行い、どの範囲で「カルテル」を軍事目標とみなすのか、という線引きに移りつつある。