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最高裁の判断を前に、ワシントンの官庁街では通商担当の職員たちが会議室を行き来している。トランプ大統領が「いつも道を見つけてきた」と語った通り、政権は、広範な上乗せ関税が違法とされてもすぐに別の関税を立ち上げられるよう、複数の「プランB」を水面下で組み立てている。企業や各国政府が行方を見守る中、関税中心の経済運営をどこまで維持できるのかが焦点となっている。
最高裁と政権、中核政策をめぐる綱引き
一連の追加関税は、1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、貿易赤字や合成麻薬フェンタニルの流入といった「緊急事態」への対処として打ち出された。だが2025年春、連邦国際貿易裁判所は、世界的な輸入品に一律に高関税を課す手法はIEEPAの想定を超えるとして違法と判断し、連邦控訴裁も大統領権限の逸脱だとする結論を支持した。
政権は最高裁への上告を進めつつ、判断がいつ、どのような形で出ても対応できるよう準備を進める。関税維持、全面無効、一部のみ容認といった複数のシナリオがあり、そのたびに輸入コストやサプライチェーンの前提が揺らぐからだ。ホワイトハウスは詳細説明を控える一方、通商政策を維持するために「新たな手段」を検討していると認め、当局者は「関税はトランプ氏の経済政策の中核だ」と強調する。
実際、現在の米国の輸入には、国家安全保障や不公正貿易を名目とした関税とあわせ、多層的な上乗せがかかっている。これらが一度に外れれば、物価や財政への影響は大きい半面、企業にとってはコスト低下の追い風にもなり得る。最高裁がどの程度までIEEPAの裁量を認めるかは、今後の大統領が関税を外交・内政の「万能工具」として使えるかどうかを左右する分岐点となる。
通商法301条と122条、残されたカード
政権が代替策としてまず念頭に置くのが、通商法301条だ。不公正な貿易慣行や協定違反が米国の通商を害しているとUSTR（通商代表部）が判断した場合、調査のうえで報復関税を課すことを認める条項である。トランプ政権は1期目、中国による技術移転の強要や知的財産侵害を理由に、この条項を使って中国製品に7.5〜25%の追加関税を段階的に導入し、大規模な貿易戦争の火種となった。
301条を使えば、最高裁がIEEPAに否定的な判断を示しても、多くの関税を別の根拠で引き継げる可能性がある。ただし、対象国や品目ごとに調査と意見公募が必要で、発動までに時間がかかるのが難点だ。すでにブラジルや中国をめぐる新たな調査が動き始めており、関税の中身こそ変わっても、圧力をテコに交渉を進めるという基本路線は変わらないとの見方が多い。
より即効性が高いとされるのが、あまり知られていない通商法122条だ。ここでは、国際収支に「大きく深刻な」問題が生じた場合、大統領が最大15%の追加関税や輸入割当を最長150日間課すことができると定める。事前調査は不要で、一斉に課税できる一方、期間延長には議会の同意が要るうえ、そもそも貿易赤字を「緊急事態」とみなせるかどうかは法廷で争われかねない。数字だけ見れば強力だが、その発動は市場と政治の緊張を一気に高める。
参考・出典
- Trade Court Voids Trump’s ‘Reciprocal’ Tariffs
- Federal Appeals Court Strikes Down the President’s IEEPA-Based Tariffs – Exhibitions & Conferences Alliance
- Section 301 of the Trade Act of 1974
- Under Section 301 Action, USTR Releases Proposed Tariff List on Chinese Products | United States Trade Representative
- If trade court ruling stands, Trump seen shifting to other options for tariff assault
- Section 301 of the Trade Act of 1974
