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トランプ大統領は2026年7月20日（現地時間）、国防請負企業が対象国由来の重要資材を調達する際の免除条件を2027年1月1日から厳格化する大統領令に署名した。免除制度は残すが、代替調達の実績や対象供給者からの離脱計画を求める。
免除には供給源と離脱日程の提示が必要
2027年1月1日以降、米国法10 U.S.C. 4872に基づく対象資材の免除を申請する請負企業や下請け企業は、正式な緩和計画を提出し、国防当局の承認を得なければならない。計画には、条件に適合しない資材の供給源、適合品の調達に向けて尽力した証拠または入手できなかったことの立証、非適合資材を供給網から除く手順、完了までの厳格な日程を盛り込む。
同法が定める対象国は中国、北朝鮮、ロシア、イラン。対象資材にはサマリウム・コバルト磁石、ネオジム鉄ボロン磁石、タングステン、タンタル、モリブデンなどが含まれる。
国内供給源を認定できなかったことだけでは、原則として免除に必要な「入手不能」とは認められない。ただし、十分な資金を投入し、継続的に国内供給源の認定を進めていると企業が立証した場合は例外となる。
原材料の原産地まで供給網を追跡
大統領令は、重要な防衛サプライチェーンを原材料から最終製品まで追跡する規則の整備も指示した。国防当局は署名から180日以内に方針と実施指針を策定し、その完了から90日以内に規則を公布する。
規則には、請負企業が部品、装置、ソフトウェア、資材の出所を原材料の原産地までたどれる部品表を提出する要件を盛り込む。対象は一次請負企業に限らず、下位の供給者や下請け企業にも及ぶ。
対象国の外国所有・支配・影響下にある者など、「信頼できない外国サプライヤー」を含む供給網に依存する企業については、国防当局が180日以内に規則策定手続きを始め、代替供給源を認定・利用するよう求める。代替先が存在しない場合は例外となる。
代替供給源を認定しなければ、法令や既存契約の範囲で、個別発注の停止・終了、契約オプションの不行使、契約解除を検討できる。
ミサイルや航空機などの先進装備に使われる重要鉱物・加工資材の一部は、なお中国の供給者に依存している。今回の措置は、兵器生産を支える海外供給網への依存低減を目指す政権の取り組みの一環となる。
参考・出典
- Securing America’s Defense Supply Chains and Ensuring Domestic Acquisition of Critical Materials – The White House
- Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures America’s Defense Supply Chains and Ensures Domestic Acquisition of Critical Materials – The White House
- New executive order tightens defense supply chain waiver rules
