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2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した作戦をめぐる会見で、米国の大手石油企業が同国の原油生産の立て直しに資金を投じるとの見通しを語った。荒廃した設備の修復を、米企業の投資で進める構想がにじむ。
重質油は米製油所の現実、だが現地の担い手は限られる
トランプ氏は、米国の「最大級の石油会社」がベネズエラに入り、老朽化した油田や関連設備を直して生産を回復させることに期待を示した。ベネズエラ産の重質油（比重が重い原油）は、メキシコ湾岸の製油所などで処理される需要があるとされ、米国内の供給構成とも無関係ではない。
ただ、現時点でベネズエラで操業する米石油大手はシェブロンだけだ。事業を広げるには、現地の国営石油会社PDVSAとの共同事業の枠組みや、人員・資機材の手当てが要る。設備の修繕は「今日の会見」だけでは進まず、例えば港湾や電力が不安定な中で部品を運び、現場を動かす段取りが先に問われる。
制裁と投資の同居、費用回収と統治が残る焦点
米国は対ベネズエラ制裁を積み重ねてきた。取引の可否は米財務省外国資産管理局（OFAC）の一般許可や個別許可に左右され、企業は「何が許され、何が禁じられるか」を確認しながら動くことになる。トランプ氏が描く投資シナリオは、制裁の枠内でどこまで大規模な資金・技術移転が可能かという制度面の壁に突き当たる。
もう一つの論点は、誰が費用を負担し、どう回収するかだ。英ガーディアンは、トランプ氏の発言に対し大手各社が慎重姿勢を崩していない状況も伝えた。米軍の作戦を「逮捕」と位置づける理屈の適法性には異論も出ており、投資の採算以前に、統治の正当性と契約の安定性が揺らげば資金は動きにくい。復旧のスピードより先に、制裁下の取引設計と、投資家が納得できるルールづくりが焦点になる。
参考・出典
- Trump says US oil companies will spend the billions needed to restore Venezuela's crude output
- Was the US capture of Venezuela's president legal?
- US oil giants silent on Trump claim they will spend billions on Venezuelan oil industry | Venezuela | The Guardian
- Venezuela – U.S. Energy Information Administration (EIA)
