州兵派遣巡る司法判断続く中　トランプ氏が引き揚げ表明

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2026.01.01

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トランプ米大統領は2025年12月31日、SNSへの投稿で、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの3都市から州兵を引き揚げる考えを示した。治安が大きく改善したと成果を強調する一方、派遣をめぐっては各地で違法性が争われ、司法判断が相次いでいた。州兵の扱いを、連邦の治安政策と州の統制権が引っ張り合う形になっている。

「犯罪が減った」と主張、しかし街で見えた姿は限定的

大統領が撤収対象に挙げた3都市では、州兵の任務や展開のされ方が一様ではなかった。AP通信によると、ロサンゼルスでは年央に州兵が投入され、シカゴとポートランドは法廷闘争の間に運用が縛られた。市民の目に触れるのは、連邦施設の周辺に制服姿が立つ場面が中心で、一般の治安活動とは距離がある運用だった。

経緯をたどると、移民摘発を巡る抗議が続いた時期に投入が進んだ。AP通信は、ロサンゼルスで州兵約4000人と海兵隊約700人が動員された局面があったと伝える。その後、現場は縮小に向かい、ロサンゼルスでは12月中旬に裁判所判断を受けて部隊が街頭から外れた。治安の変化を誰の手柄とみるかで、連邦と自治体の説明は食い違う。

州と連邦の権限が焦点、再投入の余地も示唆

争点は、州兵を誰がどこまで動かせるかだ。ホワイトハウスが2025年10月4日に公表した文書では、イリノイ州でICE（移民・税関執行局）やFPS（連邦防護局）などの人員・施設を守るとして、少なくとも300人の州兵を連邦任務に就かせる内容が示されている。だがReuters通信などによると、各地の裁判所は「権限の逸脱」に当たるとの判断を重ね、連邦の主張を十分に認めていない。

最高裁は12月23日、イリノイ州での派遣を差し止める判断を維持し、例外的な場合に限られるとの考え方を示したと伝えられている。さらにオレゴン州では11月に連邦地裁が、ポートランドへの派遣を恒久的に認めない判断を出したとOPBが報じた。大統領は「犯罪が増えれば戻る」とも投稿しており、残る問いは、治安悪化の認定を誰がどう担うのか、そして連邦施設防護と治安対策の線引きをどこに置くかだ。

「犯罪が減った」と主張、しかし街で見えた姿は限定的

州と連邦の権限が焦点、再投入の余地も示唆

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