トランプ大統領が66国際組織脱退指示　国連機関など対象　米国益理由

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2026.01.08

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トランプ米大統領は1月7日、米国の国益に反するとして、計66の国際組織からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。対象は国連機関31、非国連組織35で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）も含まれる。ホワイトハウスは、急進的な気候政策や米国の主権・経済力に反するプログラムを推進していると説明した。

現場で起きるのは「席を立つ」以上の変化

覚書は各省庁に対し、参加と資金拠出を止めるよう求める。会議への出席や共同作業の枠組みが縮むため、外交だけでなく、保健、開発、人道支援の現場でも連絡経路の組み替えが迫られる。例えば国連会議の場で、米国の名札が外れ、調整役を担ってきた担当者が席を離れる局面が増える。

とりわけUNFCCCからの離脱は象徴的だ。米議会調査局（CRS）はUNFCCCを、国際的な気候協議の基礎となる1992年の条約だと位置付ける。CRSによれば、パリ協定からの米国の離脱は国連の寄託者通知で2026年1月27日に効力発生とされており、今回の動きは「協定だけでなく、その母体」から距離を取る色合いを強める。

狙いは拠出の選別、問われるのは影響の連鎖

ホワイトハウスのファクトシートは、各機関が米国の安全保障や経済的繁栄、主権に反するとして、納税者負担を見直す方針を前面に出す。覚書本文では、2025年2月4日の大統領令（EO 14199）に基づき、米国が関与する国際組織や条約・協定を点検した結果だとしている。Reutersも、UN WomenやUNFPAを含む多数の枠組みから離脱する大きな政策転換だと伝えた。

得るものは支出や関与の「削減」だが、失うものは国際ルール形成への発言力や、危機対応の調整コストを下げる仕組みである。今後の焦点は、離脱の手続きが条約や機関ごとにどう進むか、議会が拠出停止にどう関与するか、そして他国・国連側が米国不在の前提で制度設計を進めるのかという点に移る。