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TSMC（台湾積体電路製造）の機密情報を元従業員が不正取得したとされる事件で、台湾の検察当局は2026年1月5日、転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴し、新たに2500万台湾ドルの罰金を求めた。企業側の「監督責任」をどう具体化するかが、装置メーカーを含む供給網の課題になっている。
取引先の現場に広がる「管理コスト」
追起訴は、装置メーカーが自社の研究開発や営業だけでなく、従業員の情報管理まで刑事責任として問われ得ることを示す。例えば、設計データの共有フォルダやクラウド権限を見直し、端末の持ち込みルールを現場に再周知する、といった地味な作業が増えやすい。東京エレクトロンは過去に、親会社は起訴されていないとの立場や、調査時点で外部流出の証拠は確認されていない旨を示してきた。
事件は2025年夏、TSMC側の監視や内部調査を端緒に、複数の関係者が摘発された流れがある。2025年12月には検察が同台湾子会社を別途起訴し、罰金は合算で最大1億2000万台湾ドル規模になり得るとされた。半導体産業は転職や協業が日常だが、採用後の行動監視や教育の厚みが、取引先選定の目線にも入り込む。
国家安全法が問う「技術=安全保障」
台湾では先端半導体の技術流出を安全保障の問題として扱う姿勢が強い。国家安全法は2022年の改正で「国家の中核技術」に関わる営業秘密の不正取得などを重く位置付けたとされる。CNA (Focus Taiwan)によれば、今回の追起訴は、捜査の過程でTSMCの14ナノ技術の秘密が新たに見つかったことが背景にあり、関係者には営業秘密の不正複製に加え、証拠隠滅に関する罪も含まれるという。
検察は、企業側が捜査協力した点にも触れつつ、同子会社に2500万台湾ドルの罰金を求めた。抑止力が強まる一方で、情報遮断を優先し過ぎれば、装置メーカーと顧客の共同改善や人材の流動性が細るというトレードオフもある。今後は、公判で「監督義務に足りる対策」の線引きと、2025年12月起訴分を含む罰金の最終的な算定がどう示されるかが焦点だ。
