台湾検察、TSMCの国家核心重要技術を巡り元副部長級社員を起訴 中国利用の意図を指摘
中央通信社(CNA)などによると、台湾の検察当局は2026年7月20日(現地時間)、TSMCの元副部長級社員を国家安全法・営業秘密法違反の罪で起訴し、懲役7年を求めた。
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中央通信社(CNA)などによると、台湾の検察当局は2026年7月20日(現地時間)、TSMCの元副部長級社員を国家安全法・営業秘密法違反の罪で起訴し、懲役7年を求めた。
TSMC(台湾積体電路製造)の機密情報を元従業員が不正取得したとされる事件で、台湾の検察当局は2026年1月5日、転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴し、新たに2500万台湾ドルの罰金を求めた。企業側の「監督責任」をどう具体化するかが、装置メーカーを含む供給網の課題になっている。