TSMCが米国年次輸出許可取得　南京工場向け装置供給継続へ

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2026.01.01

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半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2026年1月1日、米政府から中国・南京の工場向けに、米国製の半導体製造装置などを輸入するための「年単位の輸出ライセンス」を得たと明らかにした。2025年12月31日で期限を迎えたVEU（検証済み最終ユーザー）扱いの穴を埋め、工場の稼働と製品供給を途切れさせないことが焦点になる。

南京工場は「止めない」ための許可

今回のライセンスは、米国の輸出規制の対象になる装置や部材を、TSMCの南京拠点へ供給する際の手続きを軽くする。TSMCは、個々のベンダーが案件ごとに許可を取らずに供給できる形だとしており、現場では保守や交換部品の手配が滞りにくくなる。顧客側も、納期や供給計画を立てるうえで「突然止まる」リスクがいったん後退する。

背景にあるのがVEUの期限だ。VEUは米商務省の枠組みで、事前に認めた企業に対しては、対象品目の輸出許可を個別申請から一般的な扱いへ寄せ、手続きを簡素化する仕組みとされる。これが2025年12月31日で切れたため、2026年からは同様の物品の移転に、より直接的な「許可」が必要になる構造だった。

年次更新が生む不確実性と、供給網の論点

ただ、年単位の許可は「更新」が前提でもある。規制を強めたい米政府にとっては、毎年の判断で企業行動に影響を与えられる一方、工場を運営する側は先々の見通しが立ちにくい。例えば、装置の大がかりな入れ替えや生産計画の変更は、許可の範囲や更新の確度を見ながら慎重になりやすい。事業の継続と、政策リスクの管理が同居する。

同種の年次許可は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスの中国拠点でも焦点になってきたとReutersは伝えている。米中対立が続くなかで、成熟品も含む半導体の供給網をどこまで「止めずに縛る」のかが、当局と企業の綱引きになる。TSMCの今回の許可は、当面の稼働を守る一手である一方、更新の条件と運用が次の論点として残る。

南京工場は「止めない」ための許可

年次更新が生む不確実性と、供給網の論点

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