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軍事圧力の応酬が続く中東で、域内大国のトルコは戦闘拡大を止める仲介役を前面に出し始めた。ロイターなどによると、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦争を中東全体が「火中に投じられる」前に止める必要があると訴え、外交になお余地があるとの認識を示した。
仲介模索 20件超の首脳連絡
発言は与党・公正発展党（AKP）の院内会合での演説で出た。トルコ紙デーリー・サバフによると、アンカラはイラン、米国のほか地域の関係国との接触を強めており、エルドアン氏は自ら20件を超える電話協議を重ねたと説明した。
同氏は「外交に機会が与えられれば可能だ」と述べ、交渉の再開と事態の一段のエスカレーション回避を同時に追う考えを示した。流血を伴う最悪の展開に備え、トルコとして必要な予防措置も進めているという。
経済波及 宗派対立も警戒
エルドアン氏は、長年続く地域の危機に新たな衝突が重なり、近隣のイランで深刻な破壊が生じていると指摘した。戦火の拡大は中東だけでなく世界経済にも圧力を及ぼし、その代償を各国が負うことになるとの見方を示した。
あわせて、SNS上で宗派対立をあおる動きにも警戒感を表明した。トルコは中東各国の主権と領土一体性を尊重する立場を改めて打ち出し、自国は周辺の危機に背を向けないと強調している。
トルコにとって今回の発信は、隣国イランとの地理的近さと、NATO加盟国としての対米関係を同時に抱える立場の表れでもある。直接介入を避けながら停戦と交渉再開を促す姿勢は一貫しているが、軍事行動が先行する局面では仲介の余地は細る。戦闘が長引けば、安全保障だけでなくエネルギーや物流面でもトルコ自身の負担は重くなる。
