ナイジェリアで誘拐被害の女性ら救出　“常態化”する治安不安の深さ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.11.30

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ナイジェリア北東部ボルノ州で、武装集団に拉致されていた若い女性12人が現地時間11月29日夜までに解放された。被害者たちは11月23日、農作業のために畑へ向かう途中で13人まとめて連れ去られ、そのうち1人だけが授乳中だと訴えて早い段階で解放されていたとされる。残る12人が病院に運ばれたとの報は安堵をもたらす一方、各地で拉致事件が相次ぐ中、こうした「解放」が現地の不安をどこまで和らげるのかが問われている。

畑から連れ去られた女性たち　暮らしと恐怖が隣り合う土地で

AFP通信に地元自治体の長が語ったところでは、拉致されたのは16〜23歳のムスリムの若い女性や少女たちで、ボルノ州アスキラ・ウバ地方の農村から畑に向かう途中、自然保護区に近い農地周辺で銃を持った集団に取り囲まれたという。この保護区周辺はジハード主義勢力の潜伏地として知られており、家族の生活を支えるはずの畑が、同時に命の危険と隣り合わせの場所になっている。

解放された12人は、両親らが武装集団の指定した場所まで歩いて行き、引き渡しを受けた後、近くの医療機関に搬送されたと報じられている。地元当局者は身代金の支払いはなく、軍の追撃を恐れた犯行グループが女性たちを手放したとの見方を示す。しかし、身体的な手当てが済んでも、再び畑に立てるかどうかは別の問題だ。長年の紛争で避難と帰還を繰り返してきた農民にとって、今回の拉致は「日常に潜む危険」が改めて突きつけられた出来事でもある。

非常事態宣言と軍・警察増強　国家の対応は農村に届くか

こうした拉致は、いまナイジェリア各地で相次いでいる誘拐事件の一部にすぎない。今月下旬には中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校から300人を超える子どもと教職員が連れ去られ、そのうち265人がいまも行方不明とされる。ティヌブ大統領は11月26日、こうした一連の事件を受けて「全国的な治安非常事態」を宣言し、治安部隊の増派と警察官の大量採用を打ち出した。

ボルノ州の今回の事案では、軍が追撃作戦を進めたことが解放につながったと地元側は説明しており、武力による圧力が一定の抑止力を持ちうることも示した。一方で、国土の広い農村部すべてで同じレベルの警戒を維持することは容易ではない。これまでも政府の治安強化は、学校襲撃のような大規模事件に焦点が当たりがちで、畑へ向かう途中の若い女性たちが狙われるような小規模の拉致は、統計にも世論にも埋もれやすい。国家レベルの非常事態宣言が、地方の細かな危険にどこまで目を届かせられるかが、いま問われている。

解放のニュースの陰で続く拉致　積み重なる「教育と仕事の損失」

ボルノ州では16年前からボコ・ハラムや「西アフリカ州イスラム国（ISWAP）」による反政府武装闘争が続き、2014年のチボク女子生徒集団拉致以降、国内で拉致された生徒は延べ1500人を超えるとされる。学校だけでなく畑でも若い女性たちが狙われる現状は、「学ぶこと」「働くこと」そのものが危険行為になりつつあることを意味する。中部ニジェール州の学校襲撃で今も多数が拘束されたままという事実は、解放のニュースの陰で、長期の監禁が当たり前のように続いている現実を浮かび上がらせる。

最近の連続誘拐について、一部メディアでは北西部では遊牧民系の武装勢力「バンディット」、北東部ではジハード主義組織と、地域ごとに主体が異なるとの分析も紹介しているが、被害者側から見れば「いつどこで連れ去られるか分からない」という一点に集約される。今回、ボルノ州の13人は全員が生還し、身代金も支払われなかったとされるが、その結末が「まれな幸運」と受け止められている限り、解放の知らせは安堵と同時に、次は自分たちかもしれないという静かな不安も深めている。