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食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が、衆院選投開票日の8日夜、改めて政治日程の前面に出た。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、財源は新規国債に頼らない考えを強調した。家計支援と財政規律を同時に掲げる、異例の綱渡りとなる。
食料品消費税ゼロ 国民会議で制度設計
高市首相は、飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロ（免税扱い）にする自民党公約について、野党も交えた「国民会議」で財源と制度設計を詰める方針を示した。結論が早期にまとまれば、税法改正案を国会に提出する考えだ。
導入時期は番組内で明言を避けた一方、別の発言では「2026年度内」の実現を目指す意向も示している。税収減は年4兆8000億円規模を見込み、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の積み上げなどで穴埋めできるとの立場である。
また、減税は「2年限定しかできない」と説明し、終了後は中低所得者向けの給付付き税額控除へ移す案にも言及した。
武器輸出制限緩和 情報機能強化も
安全保障では、内閣情報調査室を格上げし、国家安全保障局と同格の「国家情報局」を設ける構想を語った。貿易相手国の需要把握など、外交・経済面も含めた情報力の底上げを急ぐ姿勢を打ち出した。
防衛装備品の輸出を巡っては、殺傷能力のある装備も含め、友好国などへの移転解禁に向けて「今後、幅は広がっていくと思う」と述べた。選挙後は、減税の制度設計と並び、輸出ルールの見直しが主要な論点になる。
