UAEが米イラン停戦で追加説明要求　海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求

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2026.04.09

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UAE外務省は4月8日、トランプ大統領が発表した米国とイランの2週間停戦を巡り、イランが湾岸地域での敵対行為を直ちに止め、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開放することをどのように確実にするのか、合意内容の追加説明を求めた。あわせて、UAEなどへの攻撃で生じた損害はイランが全面的に賠償すべきだと訴えた。

UAEが停戦条件の説明要求　海峡再開放と賠償責任を明示

外務省声明は、過去40日間にインフラやエネルギー施設、民間施設が攻撃を受け、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機が計2819発使われたと主張した。そのうえで、被害の責任はイランにあり、損害賠償について全面的な責任を負わせる必要があると強調している。

UAEは今回、2週間の停戦管理だけでは不十分だとの立場も打ち出した。声明では、イランの核能力、弾道ミサイル、無人機、軍事能力に加え、代理勢力やテロ組織を含む「脅威の全体」に対処しなければならないとし、ホルムズ海峡での航行の自由を脅かす行為や、経済戦争、海賊行為を終わらせる必要があると訴えた。

こうした主張は3月からの外交発信の延長線上にある。UAEは3月11日の声明で、国連安全保障理事会決議2817がイランによるUAEや他の湾岸協力会議諸国、ヨルダンへのミサイル・無人機攻撃を強く非難し、被害国への損害責任を明示したと説明した。3月17日の人権理事会関連声明でも、イラン側の「報復」説明を退け、賠償責任を改めて主張していた。

停戦後も対立残る　UAEは対イラン圧力を継続

停戦の足元はなお不安定だ。APが4月9日に配信した記事は、ホルムズ海峡を巡る対立やレバノン情勢が停戦を揺さぶっていると伝えた。PunchNGに掲載されたAFP記事も、米国とイランが1か月超の交戦の末に2週間の停戦で合意した一方、イランが新たな攻撃を報告し、UAEを含む複数の湾岸諸国もイランの攻撃を受けたと主張していると報じている。

同じAFP記事では、UAEが対イラン姿勢を一段と強め、駐イラン大使の呼び戻しや大使館閉鎖、イラン人の入国制限強化などを進めていると報じられた。しかし、UAE外務省は直近の4月2日の声明で「イラン人コミュニティは社会の不可欠な一部」と強調し、メディアによる排斥的な措置の報道を公式に否定している。4月8日の外務省声明は自国を「この戦争の当事者ではない」としつつ、主権と安全保障を守ったと説明しており、被害国としての立場から責任追及を強める構えを鮮明にしている。

今回の声明でUAEは、停戦を歓迎するだけでなく、海峡の無条件再開放と損害賠償を停戦後の条件として前面に出した。2週間の合意が実際に機能するかどうかは、イランの敵対行為停止が具体的に確認されるか、ホルムズ海峡の通航が安定して回復するかにかかっている。