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アラブ首長国連邦（UAE）をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。一方、UAE外務省は13日、イランへの資金移転や凍結資産の解放は行っていないとして、報道内容を「全面的に虚偽で根拠がない」と否定した。
UAE否定で揺れる資金解放報道の具体像
ロイターが伝えた関係筋の説明では、対象額にも幅がある。地域筋2人は総額を100億ドルとし、そのうち30億ドル超がすでに利用可能になったと説明した。別の2人は、対象となる資金を200億ドル規模としている。ただし、UAE側は30億ドルに関する主張を含め、資金の解放、移転、仲介をいずれも否定している。
報道上の取り決めは、資金の扱いだけでなく、攻撃停止、情報共有、経済協力を含む関係再構築の枠組みとして説明されている。もっとも、対象資金がUAE側の資金なのか、制裁や凍結で動かせなかったイラン関連資産なのか、あるいは別の支払いに近い性格を持つのかは確認されていない。
報道内容が裏付けられれば、UAEが公的には強硬な姿勢を示しながら、安全保障上のリスクを下げる実務的な選択肢も探ったことになる。米国・イスラエルとイランの戦争が湾岸全域に波及するなか、UAEは民間施設、港湾、エネルギー関連インフラへの攻撃リスクにさらされてきた。
全面否定したUAE政府
UAE外務省は、イランへの資金移転や「30億ドル」を含む報道内容を否定し、「凍結されたイラン資金は解放・移転・仲介されていない」と表明した。これにより、現時点では匿名筋に基づく合意報道と、UAE政府の公式説明が正面から食い違っている。
UAEは公的には、イランによる対UAE攻撃を「いわれのない侵略」と位置付けている。3月17日の外務省発表では、攻撃は17日間続き、民間人とインフラが標的となり、7人が死亡、145人が負傷したとしている。3月2日の共同声明でも、UAEや米国、湾岸諸国などは、イランのミサイル・ドローン攻撃を地域の主権領域に対する攻撃として非難した。
未解明の点はなお多い。対象とされた資金が凍結資産なのか、実際に移転や利用可能化があったのか、米・イラン停戦協議や制裁緩和の議論とどこまで結び付いているのかは確認されていない。UAEが公式に否定したことで、当面は関係筋ベースの合意報道と政府声明の隔たりが残る。
