パキスタン、サウジに約8000人と戦闘機派遣　相互防衛協定の運用具体化

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2026.05.19

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ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。

約8000人と航空・防空戦力の展開

サウジに派遣された戦闘機飛行隊は約16機規模で、主力はパキスタンが中国と共同開発したJF-17戦闘機だ。飛行隊は2026年4月初旬にサウジへ送られた。JF-17は防空や対地攻撃など幅広い任務に使える多用途戦闘機である。

配備には2個のドローン飛行隊と、中国製のHQ-9防空システムも含まれる。HQ-9は航空機やミサイルを迎撃する地対空ミサイルシステムで、サウジ側の防空網を厚くする装備である。これらの装備はパキスタン軍要員が運用し、費用はサウジ側が負担している。

イラン紛争中に配備された陸空軍要員の主な任務は、助言と訓練だと説明されている。ただ、関係者は、サウジが追加攻撃を受けた場合に同国軍を支援するための実戦能力を備えた相当規模の部隊だとも位置づけている。象徴的な派遣にとどまらず、抑止と即応を意識した態勢といえる。

相互防衛協定の具体化

サウジアラビアとパキスタンは2025年9月17日、「Strategic Mutual Defense Agreement」を締結した。パキスタン側の公表では、同協定は「いずれか一方への侵略は双方への侵略とみなす」としている。パキスタンの連邦内閣は同年10月9日、この協定を批准した。

今回明らかになった配備の意味は、協定の存在そのものではなく、その相互防衛条項が兵力、航空戦力、防空資産の展開という具体的な運用に結びついている点にある。政治的な連帯表明にとどまらず、サウジが攻撃を受けた場合に備える軍事的な支援態勢が形を取り始めている。

一方で、協定の全文は公開されていない。発動条件、指揮統制、作戦権限、増派義務の法的範囲は公表情報だけでは確定していない。核抑止をどこまで含むのかも明示されておらず、公表情報と報道から読み取れるのは、相互防衛の枠組みの下でパキスタンがサウジ向けの通常戦力配備を大幅に拡大しているという構図である。

参考・出典

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