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ロイターとAPによると、UEFAは2026年8月27日（現地時間）、撤回された「FIFA Forward Enterprise（FFE）」構想を巡り、インファンティノ会長らに対するスイスでの刑事手続きを見据え、米連邦裁判所に証言・文書の収集許可を求めた。
フロリダのFIFA関連2社に証拠開示を要求
申請先はフロリダ州南部地区連邦地裁で、対象はFIFA（AMERICAS）社とFWC2026 US社。ロイターによると、UEFAは両社がFFEの立案、組成、評価、承認に関する文書や証人を有する可能性があるとしている。
UEFAは、インファンティノ会長のほか、FIFAの当局者や顧問も対象となり得るとして、スイス刑法158条の「criminal mismanagement」に当たる可能性を検討している。APによると、ニューヨークでも投資会社Thrive Capital Managementを対象に証拠開示を求めた。
UEFAは協議不足を主張、FIFAは規則への準拠を強調
FFEは、FIFAの商業活動と大会運営をFIFAが所有・支配する子会社に集約する構想だった。APによると、計画ではThriveなどの外部投資家が42億ドルで同社の20%の持ち分を取得する想定だった。
UEFAは申請で、インファンティノ会長が少数の顧問や投資家と秘密裏に構想を進め、FIFA評議会、地域連盟、加盟協会との協議を欠いたと主張している。
一方、FIFAは、構想は加盟協会の多数の支持とFIFA評議会などとの協議・承認を条件としていたと説明している。7月31日に構想を進めないと表明し、8月5日には撤回済みとした。手続き上の誤りを認める一方、FIFAの規制枠組みには完全に従っていたとの立場を示した。
現時点では米裁判所に証拠開示の許可を求める段階で、スイスで刑事告訴が提出・受理されたとは確認されていない。
