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スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。移民抑制を強める訴えは一定の支持を集めたものの、経済や雇用、欧州連合（EU）との関係に及ぶ副作用への警戒が上回った可能性がある。
人口1000万人上限を掲げた制度案
投票に付されたのは「『1000万人のスイス反対』イニシアチブ（持続可能性イニシアチブ）」である。スイスの恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑えることを柱とし、人口増を移民政策や国際協定の見直しと直接結びつける設計だった。
案は、2050年より前に人口が950万人を超えた場合、連邦政府と議会に対し、難民・庇護や家族呼び寄せなどの分野で上限順守のための措置を取るよう求めていた。さらに1000万人を超えた場合には、人口増につながる国際協定の破棄を求める設計で、EUとの人の自由移動協定にも影響が及ぶ内容だった。
連邦政府と議会は、この案への反対を勧告していた。争点は単なる人口規模ではなく、移民抑制のためにEUとの人の自由な移動など国際的な枠組みにまで手を付けるかどうかにあった。
経済と対EU関係への懸念
連邦政府は、案がスイスの繁栄、内政上の安定、人道的伝統、EUとの二国間路線を脅かすと主張していた。EUとの人の自由移動が揺らげば、企業の人材確保や競争力、成長に悪影響が及ぶという説明である。医療・介護など外国人労働力への依存が大きい分野では、移民抑制の強化が人手不足をさらに深刻にする懸念も示されていた。
今回の結果は、移民や人口増への不安が政治課題でなくなったことを意味しない。むしろ、住宅、インフラ、労働市場、庇護政策への負担をどう和らげるかは引き続き問われる。ただ、国際協定の見直しや破棄まで視野に入れる強い制度的制限策については、全国投票で多数派の支持に届かなかった。
