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欧州の安全保障環境が揺れるなか、英国の国防費をどこまで、どれだけ早く積み増すかが改めて焦点になっている。2月16日、スターマー英首相は国防費の増額を「加速すべきだ」との認識を示した。ロイターによると、BBCは同日、英政府が国防支出を国内総生産（GDP）比3%に引き上げる目標について、達成時期の前倒しを検討していると報じた。
国防費3% 前倒し論
国防支出の「3%」は、英国が中期的な到達点として掲げてきた水準だ。政府は昨年2月、国防費をGDP比2.5%へ引き上げ、2027年4月から実施する方針を打ち出したうえで、次の議会期に3%を目指す「意欲」を示していた。
今回浮上したのは、その時間軸をさらに詰める案である。ガーディアンによると、BBCは、首相官邸が「この議会期の終わり」である2029年までに3%へ到達する可能性を含めて選択肢を検討していると伝えた。もっとも、現時点で最終決定は示されていない。
背景には、ロシアを主因とする脅威認識の強まりに加え、装備更新や人員確保などを含む国防コストの上振れがある。国防費の増額は同盟国との協調にも直結するため、政治日程と安全保障の要請がぶつかる構図になりやすい。
財源論 増税か歳出削減
前倒しの難所は財源だ。ガーディアンは、国防費を3%へ早期に引き上げる場合、年130億〜140億ポンド規模の追加負担が論点になり得ると報じた。独立財政機関の試算として、2029〜30年度に追加で約173億ポンドが必要になるとの見方も紹介している。
一方で、財政運営を担うリーブス財務相は借り入れ抑制の枠組みを重視しており、医療など他分野の歳出圧力も強い。増税、他分野の削減、追加の国債発行といった選択肢はいずれも政治コストが大きく、目標年限の「前倒し」ほど判断材料の説明が欠かせなくなる。
国防費の議論は、数字の大きさだけで決まらない。政府は、何に優先的に投資し、どの産業基盤を国内に残すのかを具体化する必要がある。財源の裏付けが薄いまま時期だけを急げば、調達の遅れや計画変更が積み上がり、結果として部隊の即応性を下げるリスクが高まる。
参考・出典
- Starmer’s options in funding a further defence spending rise would be limited | Defence policy | The Guardian
- Prime Minister sets out biggest sustained increase in defence spending since the Cold War, protecting British people in new era for national security – GOV.UK
- Keir Starmer pledges to raise UK defence spending to 2.5% of GDP by 2027 | Euronews
- 英国,GDP比3%への国防支出増加を前倒しする可能性―報道 | Investing.com
