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テヘランの英国大使館が2026年1月14日に一時閉鎖となり、領事業務は遠隔運用に切り替わった。反体制デモの長期化で治安リスクが高まるなか、在外公館が職員退避を伴う措置に踏み切るのは重い判断であり、英政府は安全確保を最優先した格好だ。
閉鎖判断の背景 大使と領事要員を退避
英政府報道官は大使館を一時的に閉鎖し、今後はリモートで運用すると説明したとロイターが伝えた。渡航情報（トラベル・アドバイス）も、領事上の取り扱い変更を反映する形で更新されたという。
背景には、抗議行動の拡大と当局の強硬対応がある。英政府は1月13日の議会向け説明で、通貨急落を契機に2025年12月28日ごろから抗議が広がったとの認識を示し、死者や拘束者の増加に強い懸念を表明した。つまり、現地常駐の外交拠点を縮小してでも人的被害を回避する段階に入った、という危機評価が透ける。
国際社会の動き 外交圧力と安全確保の綱引き
混乱は外交面にも波及している。AP通信は各国が相次いで自国民に退避を促す動きや、国連安全保障理事会での協議を求める展開を報じ、英大使館の閉鎖も同じ文脈で位置づけた。ガーディアン紙のライブ更新でも、複数国が安全上の警戒を強めている状況が整理されている。
大使館が遠隔運用に移ると、旅券・拘束事案など緊急時の現地対応力はどうしても制約を受ける。外交圧力を維持しつつも、在外公館の安全と領事機能をどこまで両立できるかが当面の焦点であり、治安が再び悪化すれば他国の外交拠点にも同様の判断が連鎖する可能性がある。
