キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は25日、ウクライナの首都キーウにある軍事関連施設や「意思決定拠点」への組織的な攻撃方針を示し、外交使節団や国際機関の職員を含む外国人に、できるだけ早く市内を離れるよう促した。直前にはキーウと周辺でロシア軍による大規模攻撃があり、民間人の死傷も伝えられている。今回の警告は、首都への軍事圧力をさらに強める動きとして受け止められている。
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イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
在レバノン米大使館が職員退避 イラン緊張で治安リスク増大
ベイルート近郊にある在レバノン米大使館の陣容が、治安上の理由で縮小する。米国務省は米国時間23日（日本時間24日未明）、緊急性の低い業務を担う職員の一部と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続けるという。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日（日本時間30日）に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が2026年1月14日に一時閉鎖となり、領事業務は遠隔運用に切り替わった。反体制デモの長期化で治安リスクが高まるなか、在外公館が職員退避を伴う措置に踏み切るのは重い判断であり、英政府は安全確保を最優先した格好だ。
「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信は12月22日、トランプ米政権が少なくとも29カ国の在外公館トップに対し、2026年1月で配置転換すると伝達したと報じた。対象は全員がバイデン前政権下で起用された大使らで、「米国第一」を徹底する人事の一環とされる。急な交代は、相手国との日常実務に小さくない波紋を広げそうだ。
木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官が2025年11月10日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事によるX投稿に強く抗議したと明らかにした。投稿は高市早苗首相の国会答弁を受け「汚い首は斬ってやるしかない」などと記したもので、政府は在外公館の長として極めて不適切だとし、速やかな削除と明確な説明を求めた。9日夜の時点で一部が閲覧できなくなったという。
