英仏独首脳が共同声明　イラン反政府デモの殺害を非難

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2026.01.10

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英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。

街頭に戻った人々にのしかかる「見えないコスト」

デモは物価高や通貨安など生活不安を背景に広がったとされ、首都テヘランでは商業の中心地であるバザールの動きが止まったとの報道もある。現場では警察や民兵組織などを含む「治安部隊（治安維持を担う組織）」が鎮圧に動き、通信規制やネット遮断が起きたとの指摘も出ている。参加するかどうか以前に、情報が届かないこと自体が市民の負担になりやすい。

死者数をめぐっては幅がある。アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは、2025年12月31日から2026年1月3日にかけて少なくとも28人が死亡したとしている。一方で、より多い犠牲を伝える媒体もあり、拘束者の規模や負傷者の実態は見通しにくい。街頭の緊張が高まるほど、家族が安否確認をできない時間が長引くという二次被害も膨らむ。