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ウクライナ政府は2026年9月15日（現地時間）、国防・安全保障に4兆8850億フリブナを配分する2027年国家予算案を承認し、最高会議（議会）に提出した。ロシアの侵攻が続く中、安全保障・防衛を最優先に据え、2027年に必要な国際支援を526億ドルと見込んでいる。
国防・安全保障費は前年修正計画比11.9%増
ウクライナ財務省によると、予算案の国防・安全保障費は国内総生産（GDP）の43.8%に相当する。2026年の修正計画と比べて5179億フリブナ、11.9%増やす計画で、比較対象は当初予算ではなく修正後の計画となる。
予算案が見込む歳入は5兆6480億フリブナ、歳出は7兆2720億フリブナ。財務省は安全保障・防衛を最優先とする一方、教育や医療、退役軍人、国内避難民向けの支出も増やす方針を示した。
国際支援526億ドルは必要額の見通し
政府が示した526億ドルは、2027年の財政を支えるために必要と見込む国際支援額で、確保済みの資金や拠出決定額ではない。資金調達先としてEU、G7のERA融資、IMF、世界銀行、英国などを想定している。
予算案は最高会議で法案番号16000として登録された。現時点では政府が承認・提出した段階であり、国防・安全保障費や歳入・歳出などの数値は、今後の議会審議で変更される可能性がある。
