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戦時に急膨張したウクライナの防衛産業が、前線向け一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日（現地時間）、国産兵器の輸出を始める方針を示し、戦争で磨かれた技術を資金不足の穴埋めに充てる考えを明らかにした。
国産兵器「管理輸出」始動 欧州に輸出センター
ユーロニュースによると、輸出は「管理輸出」の枠組みで、余剰となった装備や軍事技術を海外に売り、得た資金を不足する装備の調達・生産に回す設計だ。輸出の窓口となる拠点を欧州に10カ所設け、段階的に広げる構想だという。
輸出の中心に据えるのはドローンだ。ガーディアンは、ゼレンスキー氏が「欧州の安全保障は技術とドローンで成り立つ」と述べ、無人機を輸出品に挙げたと伝えた。ドイツでは2月中旬にウクライナ技術を使った生産ラインが動き、英国でも同様のラインが稼働中だという。
同氏は国内に約450社のドローン製造業者があるとも話した。ユーロニュースは、兵器関連の生産者が約800社に増え、ドローンの生産能力が需要や資金を上回りつつある現状も紹介している。
輸出制限の緩和進む 資金難対策の現実味
輸出解禁は突然ではない。ロシアの全面侵攻で戒厳令が敷かれて以降、国内で作られた兵器は原則として戦闘に回され、輸出は強く制限されてきた。だが、生産の伸びに資金と発注が追いつかず、企業側は収益の道を求めて規制の見直しを訴えていた。
キーウ・インディペンデントは昨年10月、ゼレンスキー氏が国防省に対し11月から管理輸出を開始するよう指示したと報じた。インタファクス・ウクライナも同月、余剰分の輸出で防衛に必要な装備の財源を確保する狙いを語ったと伝えている。
国産兵器の輸出は、支援に頼る戦時経済から、防衛産業が自力で回る構造へ近づける一手だ。一方で、供給先の選別や転用防止、国内需要との優先順位づけが欠ければ、前線の補給を揺らす。稼ぐ防衛を制度として守り切れるかが最大の焦点となる。
参考・出典
- Ukraine to open battlefield-tested arms export centres across Europe, Zelenskyy says | Euronews
- Ukraine war briefing: France to start making weapons with Kyiv | Ukraine | The Guardian
- Zelensky orders Ukraine to begin export of controlled arms next month
- Zelenskyy: 'Weapons' export program must be launched by year end
